建設工事紛争審査会について

建設工事の請負契約をめぐる紛争（トラブル）の図

　建設工事紛争審査会は、原則として当事者双方の主張・証拠に基づき、民事紛争の解決を行う準司法機関です。

　国土交通省（中央建設工事紛争審査会）及び各都道府県（都道府県建設工事紛争審査会）に設置されているもので、

　広島県にも広島県建設工事紛争審査会が設けられています。

　※　建設工事紛争審査会は、建設業者を指導監督する機関や技術的な鑑定を行う機関ではありません。

２審査会の目的

　建設工事の請負契約をめぐる紛争の解決には、建設工事に関する技術や行政、商慣習などの専門的知識を必要とすることが少なくありません。

　建設工事紛争審査会は、こうした建設工事の請負契約をめぐる紛争について、専門家による迅速かつ簡易な解決を図ることを目的としているものです。

　建設工事紛争審査会は、当事者の一方または双方が建設業者である場合の紛争のうち、工事の欠陥、

　請負代金の未払などのような「工事請負契約」の解釈または実施をめぐる紛争の処理を行います。

（例）

・ 工事の欠陥に関する紛争

・ 請負代金（下請代金）の未払いに関する紛争

・ 請負契約の解除に伴う損害賠償

　なお、次のような紛争は取り扱いません。

（例）

・不動産の売買に関する紛争

・発注者と設計者間の紛争

・工事に伴う近隣者との紛争

・直接契約関係にない元請・孫請との紛争

直接の契約関係

紛争処理の方法としては、「あっせん」、「調停」、「仲裁」の３種類があります。

紛争処理方法の表
区分	あっせん	調停	仲裁
趣旨	当事者の歩み寄りによる解決（和解）を目指す		裁判所に代わって判断を下す
方法・特色	双方の争点の整理等を行い、話し合いにより解決の方向に導く。法律的又は技術的に争点が少ない事案に適する。	担当委員が当事者の出頭を求めて意見を聞くことなどにより調停案を作成し、その受諾を勧告することなどにより解決を図る。	必要な証拠調べや立入検査などをして、「仲裁判断」を行う。仲裁判断に不服があっても服する義務がある。
前提	－	―	仲裁合意が必要
時効の完成猶予及び更新	ない	ない	ある
担当委員	原則１名	３名	３名
担当委員	弁護士	弁護士、建築・土木等の専門委員
効果	民法上の和解（民法695条～696条）の効力と同じ →別途公正証書を作成したり確定判決を得たりしないと強制執行ができない。		裁判所の執行決定を得て、強制執行することができる。
申請費用	紛争処理の手続を行うには、(1)申請手数料、(2)通信運搬費が必要です。（金額については、『８紛争処理手続きの手引き』をご覧ください。）
その他	非公開での手続き