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公共建築物における木材利用について(平成30年度実績及び平成31年度計画)

印刷用ページを表示する掲載日2019年3月26日

趣旨

 広島県では,平成22年10月に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を踏まえて,同年12月に「広島県公共建築物等木材利用促進方針」を策定しました。 
 この方針に基づき,県が整備する建築物等の木造化や内装の木質化に向けた取組を進めており,その成果をとりまとめたので公表します。

公共建築物における木材利用の促進について

 県が整備した公共建築物,県が補助した公共建築物,市町が整備した公共建築物の木造化・木質化の状況について,これまでの実績と平成31年度の予定をとりまとめました。
 また,これまでの取組や現状などを踏まえて,公共建築物への更なる木材利用の促進に向けての課題と今後の対応についても整理しました。
1 県が整備した公共建築物
 県では,2階建て以下で延床1,000平方メートル以下の建築物を対象に木造化に取り組んでおり,全ての建築物で木造化が図られています。
 今後は,木造化の対象範囲を3階建以下で延床面積3,000平方メートル以下に拡大して,更なる木材利用の促進に努めることとしています。
2 県が補助した公共建築物
 県が補助する公共建築物については,補助申請時には既に建物の構造が決まっているため,事業者や設計を担当する設計事務所等に対して,設計前の段階で働きかけを行う必要があります。
 このため,県内の建築士が中心となって設立した「ひろしま木造建築協議会」と連携して,各事業者等に対して木材利用の情報提供に努めることとしています。
3 市町が整備した公共建築物
 全ての市町で木材利用そ促進する方針を策定しており,木造化・木質化率ともに少しずつではありますが向上してきています。
 引き続き,設計・発注を担う部署との意見交換や木材利用に関する情報を提供するとともに,木造建築に関する技術研修会への参加を呼び掛けるなど,木造建築に対する発注者のスキルアップと意識改革を図ることとしています。

県が整備する建築物の木材利用推進状況(県営)

 県が自ら整備した公共建築物の木造化・木質化の状況です。

県が補助する建築物の木材利用推進状況(補助)

 市町や民間事業者が整備する公共建築物に対して,県が補助した施設の木造化・木質化の状況です。

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