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環境保全型農業直接支払交付金について

印刷用ページを表示する掲載日2021年7月16日

環境保全型農業直接支払交付金について

 平成26年に農業,農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため多面的機能支払及び中山間地域等直接支払とともに日本型直接支払制度に位置付けられました。

 平成27年から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいて,地球温暖化防止や生物多様性保全など,自然環境の保全に資する営農活動に地域でまとまりをもって取組んだ農業者団体等を支援します。

 また,広島県では法律に基づき「広島県農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する基本方針」を定めています。

 「広島県農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する基本方針」はここをクリック

事業の内容について

 主作物の栽培において,化学肥料及び化学合成農薬を地域慣行レベルから5割以上低減し,地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動にセットで取組む場合及び有機農業の取組を支援します。

(1)対象とする品目:「特別栽培農産物の表示に係る比較の基準(地域慣行レベル)」に定める品目

地域慣行レベルはここをクリック (PDFファイル)(262KB)

(2)対象とする営農活動:堆肥の施用,カバークロップ(緑肥),リビングマルチ(緑肥),草生栽培(緑肥),不耕起栽培,長期中干し,秋耕,有機農業

(3)対象者:複数の農業者による任意組織,複数の農業者及び地域住民等により構成される任意組織(一定の条件を満たした単独農業者で市町が特に認める場合も支援)

(4)対象者の要件:主作物について販売を目的に生産していること,国際水準GAPを実施していること

(5)対象とする農地:農業振興地域内及び生産緑地地区内の農地

(6)事業の要件:自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進する活動(推進活動)を実施すること(例:技術マニュアルや普及啓発資料などの作成・配布又は地域住民との交流会(田植,収穫体験など)の開催等)

広島県持続性の高い農業生産方式導入指針,エコファーマー認定制度はここをクリック

「安心!広島ブランド」認証制度はここをクリック

事業の流れについて

(1)任意組織の設立(規約の作成,口座の開設が必要)

(2)事業計画及び営農活動計画書をほ場が所在する市町に提出(6月末まで)
 ※事業開始年度に5年間の計画を作成する。変更があれば,変更する年度の6月末までに市町に変更申請が必要。

(3)市町が事業計画を認定

(4)交付申請書(市町指定様式)を市町に提出(市町が定める日まで)

(5)主作物において5割低減,対象取組の実施,推進活動の実施

(6)市町が実施状況確認を実施(ほ場巡回)

(7)全ての取組完了後,実施状況報告書を市町に提出(1月末まで)

(8)市町から確認結果通知書を送付

(9)実績報告書(市町指定様式)を市町に提出(市町が定める日まで)

(10)市町から交付金の支払い(3月末まで)

(11)市町に営農活動実績報告書の提出(4月末まで)

※詳しくはほ場が所在する市町窓口にお問い合わせください。

関連情報

多面的機能発揮促進事業(環境保全型農業直接支払)の中国四国農政局長表彰について

1 多面的機能発揮促進事業(環境保全型農業直接支払)の中国四国農政局長表彰について

中国四国農政局管内の農業の有する多面的機能の発揮を促進する事業(日本型直接支払制度の3対策である環境保全型農業直接支払,多面的機能支払,中山間地域等直接支払)の優良な取組に対し,中国四国農政局が表彰を行っています。

2 広島県の中国四国農政局長表彰(環境保全型農業直接支払)受賞者について

(1)平成27年度 中国四国農政局長表彰 優秀賞地区 森 昭暢氏(東広島市)

平成27年度受賞者事業取組概要 (PDFファイル)(655KB)

(2)平成28年度 中国四国農政局長表彰 最優秀賞組織 株式会社恵(世羅町)

平成28年度受賞者事業取組概要 (PDFファイル)(1.38MB)

(3)平成29年度 中国四国農政局長表彰 最優秀賞組織 アグリチーム久井(三原市)

平成29年度受賞者事業取組概要 (PDFファイル)(2.89MB)

(4)令和元年度 中国四国農政局長表彰 最優秀賞組織 寺岡有機農場有限会社(世羅町)

令和元年度受賞者事業取組概要 (PDFファイル)(800KB)

環境保全型農業直接支払交付金の中間年評価及び最終評価について

1 環境保全型農業直接支払交付金の中間年評価及び最終評価について

環境保全型農業直接支払交付金実施要領(平成23年4月1日付け22生産第10954号農林水産省生産局長通知)の第15 の1で「事業の評価は,中間年評価及び最終評価とする。」とされており,第15の2で「都道府県知事は,市町村の協力を得て,中立的な第三者機関において,事業の評価を実施するとともに,その結果を地方農政局長を経由して生産局長に報告することとする。」とされています。広島県は同規定に基づき,平成30年2月に事業の評価を実施して中間年評価を作成し,中国四国農政局長に報告しました。また,平成31年2月に事業の評価を実施して最終評価を作成し,中国四国農政局長に報告しました。

2 広島県中間年評価について

(1)平成30年2月20日開催の平成29年度広島県農業関係施策検討会議(第2回)において,事業の評価を実施し,広島県中間年評価報告書を作成しました。

(2)広島県中間年評価報告書

広島県中間年評価報告書 (PDFファイル)(1.73MB)

取組事例 (PDFファイル)(669KB)

3 広島県最終評価について

(1)平成31年2月に平成30年度広島県農業関係施策検討会議委員が事業の評価を実施し,広島県最終評価報告書を作成しました。

(2)広島県最終評価報告書

広島県最終評価報告書 (PDFファイル)(421KB)

4 農林水産省の中間年評価及び最終評価については,農林水産省のホームページをご覧ください。

http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/mainp.html

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