令和５年度肥料価格高騰緊急対策事業について

　肥料価格の高騰による農家経営への影響を緩和するため，化学肥料の２割低減の取組を行う農業者に対して肥料コスト上昇分の７割を支援します。
  事業の概要については，パンフレットをご確認ください。

（令和５年10月18日時点）
肥料価格高騰緊急対策事業の概要 (PDFファイル)(519KB)

本事業の実施にあたっては，以下で説明する内容をよく確認して取り組んでください。
項目ごとに説明をしておりますので，次の各項目から確認したい項目を選択してください。
・生産者の参加要件
・支援額
・対象となる肥料
・取組実施者の要件
・申請方法（参加農業者）
・申請方法（取組実施者）
・申請様式
・報告様式

肥料価格高騰緊急対策事業に参加する場合は，次の要件を満たしてください。

１　販売・出荷等の実績
　この事業は，肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和するとともに，化学肥料の使用量の低減を進めることとされているため，参加する農業者は，生産物等の販売実績が確認できる必要があります。

２　化学肥料低減の取組み
　化学肥料の２割低減を実現するため，取組メニューの中から２つを実施してください。
　※R4秋用肥料、R５春用肥料で取組んでいる場合を除きます。
　取組期間は，令和５年から２年間となります。
　令和４年の取組も考慮し，同じ取組を継続する場合についても対象となります。
　ただし，２つとも同じ取り組みを継続する場合は，継続取組の強化・拡大を１つ以上実施していただく必要があります。
　※継続取組の強化・拡大とは，これまでの取組実施面積の拡大・資材投入量や調査点数等の増加を指します。

【取組メニューの例】
　・土壌診断による施肥設計
　・生育診断による施肥設計
　・堆肥の利用、下水汚泥の利用など国内資源の利用
　・有機質肥料の利用
　・緑肥作物の利用
　・局所施肥（側条施肥、ドローンの活用等）の利用

３　関係書類の保管
　県協議会は、必要に応じて、現地確認の調査を行いますので、支援を受けた農業者は、取組を行ったことが分かる書類（作業日誌等）を必ず保管しておいて下さい。​

　本年の肥料費に対して前々年からの価格上昇率や使用量低減率（化学肥料低減の取組）により，肥料費の増加額を算定し，その７割を補塡します。

支援額 ＝ 肥料コスト増加分 × 0.7

※　肥料コスト増加分
＝ 当年の肥料購入費 ―（当年の肥料購入費 ÷ 価格上昇率 ÷ 使用量低減率）
　R５秋肥（R５年６月～10月注文分）の価格上昇率は 1.27 となりました。
※使用量低減率：使用量低減には時間がかかることを考慮し，R5年秋用肥料の使用量低減率を１割（0.9）とします。

【注意してください！】
　市町から肥料費に対する支援（補助金など）を受けている，または受けようとする場合は，その支援内容に応じて，支援額の調整が必要となる場合もあります。

　対象となる肥料は，次のとおりです。
○令和５年秋肥
（令和５年６月から10月までに購入または注文した，令和５年秋用肥料として使用するもの）
　また，原則として肥料法（肥料の品質の確保等に関する法律）に基づく肥料を対象としていますので，化学肥料に限定していません。
　ただし，農業者等が購入したものに限られるため，領収書などが必要であり，自給堆肥などは対象外となります。

　肥料の確認については，肥料袋に各種保証票等が印字されていることにより確認してください。
　↓保証票等の例
　例１ (その他のファイル)(710KB)
　例２ (その他のファイル)(645KB)
　例３ (その他のファイル)(894KB)
　例４ (その他のファイル)(315KB)
　例５ (その他のファイル)(767KB)
　例６ (その他のファイル)(364KB)
　また，次のアドレスから，登録肥料の検索ができます。
​http://www.famic.go.jp/ffis/fert/sub4.html
​肥料登録銘柄検索システム - 独立行政法人農林水産消費安全技術センター（Famic）

１　主な業務は次のとおりです。
　(1)参加農業者の低減計画書と肥料代金の領収書等を取りまとめて，県協議会に取組計画書を申請すること。
※農業者は５名以上の参加が必要です。
　​(2)県協議会から支援金が交付された際は，参加農業者に速やかに支援金を支払うこと。
２　次の事項に，誓約・同意が必要です。
　(1) 本事業に係る報告や立入調査について、地方農政局長等から求められた場合に応じます。
　(2)取組を実施したことが確認できる書類等の証拠書類について、支援金の交付を受けた年度の翌年度から５年間保管し、事業実施主体又は地方農政局長等から求められた場合は提出します。
　(3)以下の場合には、支援金を返還すること、又は交付されないことに異存ありません。
ア 取組計画書及びその他の提出書類において、虚偽の内容を申請したことが判明した場合
イ 正当な理由がなく、取組計画書に記載した取組を実施していないことが判明した場合

３　新たに「農業者の組織する団体」を設立する場合は，
　(1)組織運営に関する規定や，代表者を定めてください。
　(2)本事業の支援金を振込むための口座を新規開設してください。

【低減計画書の申請】
参加農業者（化学肥料の低減に取組む者）から，農協，肥料販売事業者などの取組実施者へ申請してください。
​​※原則として肥料を注文・購入された農協，肥料販売店へ申請してください。
○申請に必要な書類（申請様式は下段に記載しております。）
・化学肥料低減計画書（別記様式第４） (Wordファイル)(23KB)
・対象期間内に注文したことがわかるもの（注文書の写しなど）
・購入したことがわかるもの（請求書又は領収書の写し）※肥料の種類，数量，購入費が記載されていること。
　※肥料の購入確認資料（注文書，請求書等）はJA，肥料販売店等が管理する帳票によって代用できる場合があります。
肥料の購入確認資料の対応については，申請先のJA，肥料販売店等にご相談ください。
（申請先のJA，肥料販売店等で購入した肥料がある場合）
・購入肥料（当用買い）一覧表 (Excelファイル)(12KB)
　※申請先以外で購入された肥料について，肥料法に基づき登録されたものかどうかは，生産者ご自身で確認をお願いします。

☆記載例
・【記載例】化学肥料低減計画書（別記様式第４） (Wordファイル)(28KB)

低減計画書の申請を受ける取組実施者については，引き続き募集中です。
応募いただいた取組実施者については，随時追加で掲載します。

※こちらの取組実施者に問い合わせる前に，まずは肥料を購入した販売店へお問い合わせください。
なお，申請にあたっては，事前にお問い合わせの上，取組実施者の指示を受けて申請してください。
また，申請書類一式については原則各生産者で作成をお願いいたします。
○申請書類
・化学肥料低減計画書（別記様式第４）
・購入肥料（当用買い）一覧表
・購入肥料の根拠資料（注文票の写し，領収書/請求書等の写し）
　※購入肥料の登録確認は，生産者で確認をお願いします。
今後も取組実施者以外の事業者から購入した肥料の受入をされている事業者は調整がつき次第，追記していきます。

【取組計画書の申請】
　取組実施者は，参加農業者から提出された低減計画書と肥料代金の注文書等を取りまとめて，県協議会まで，別に定める期日までに提出してください。なお，申請窓口は次の表のとおりです。

　なお，申請については，取りまとめた市町に該当する次の申請窓口まで，必要書類を持参又は郵送等により送付してください。

広島県農業再生協議会の審査の結果，申請を採択した場合は，指定する口座へ支援金を振り込みます。