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農地の確保について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年5月28日更新

 農地の権利(買ったり・借りたり)を取得しようとする場合には,原則,農地法の許可または農業経営基盤強化促進法の手続きが必要です。この許可を受けず,また手続きをしないで売買や貸借した場合は,農地法違反となります。農地はそれ自体が生産力を持つ限られた資源であり,農地法では農地を農地以外のものにすることを規制するとともに,不耕作目的での農地の取得など望ましくない権利移動を制限し,農地の利用の効率化が図られています。

 また,農業経営基盤強化促進法では効率的かつ安定的な農業経営を目標としている農業者に対する農用地の利用の集積を図ることとしており,原則としてこれらの要件を満たす者が,農地の所有権・利用権を得ることができるようになっています。

農地法による農地の権利の取得は「解説2 農地法第3条許可」へ

農業経営基盤強化促進法による農地の権利の取得は「農地の流動化(農地の貸借・売買)」へ

 


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