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県内投資促進課 海外進出支援グループ

印刷用ページを表示する掲載日2025年2月13日

 県内企業がアニマル・スピリッツをもち、それぞれの業種やステージに応じた海外展開にチャレンジできるよう、様々な支援を行っています。

 

経済交流協定​​​​​​​​​​​

 広島県が経済交流協定を締結しているのは、下記の一覧のとおりです。

 
締結の相手方 締結日 内容
スイス・ツーク州 平成15年7月23日(水曜日)

○ツーク州および広島県内の企業のための新規事業展開を目的とした情報交換

○それぞれの地域への関心を示している企業を支援するための協力

インド・タミル・ナドゥ州

当 初:平成22年11月8日(月曜日)

再締結:令和5年11月30日(木曜日)

○タミル・ナドゥ州及び広島県への投資に関するキャンペーンを共同で促進

○タミル・ナドゥ州及び広島県における投資機会の発掘ためのミッション派遣を共同で促進

○タミル・ナドゥ州及び広島県の投資家が政府から必要な認可を得るためのサービスの提供

○タミル・ナドゥ州と広島県の人的交流を促進するための方策を検討する

中国・四川省 平成23年8月23日(火曜日) 覚書の内容はこちらを御覧ください。
アメリカ・ハワイ州 平成24年8月21日(火曜日)

○相互交流の促進と訪問団への支援

○再生可能エネルギーおよび環境浄化分野での交流強化

○観光分野での交流強化

○教育分野での交流強化

メキシコ・グアナファト州 平成25年11月19日(火曜日) 覚書の内容はこちらを御覧ください。

海外事務所

 広島県では、平成24年(2012年)から広島・四川経済交流事務所を設置し、県内企業の現地進出や販路拡大の支援を行っております。

 現地ビジネス事情に精通したコンサルタントが相談に応じるほか、中国人スタッフ(日本語可)が常駐し、様々なサポートを提供しております。

米日カウンシル ガバナーズ・サークル実行委員会

 平成22年(2010年)~平成31年(2019年)に、国家レベルが中心となっている日米関係を地域レベルへ移行させる一助として、日本の地方とアメリカの地方(特にカリフォルニア州やハワイ州)との経済協力関係の拡充を討議する「米日カウンシル知事会議」を実施しました。日本の自治体からは過去、長野県、静岡県、岡山県、広島県、福岡県、佐賀県、大分県が参加しています。

 平成25年(2013年)開催の米日カウンシル知事会議において、カリフォルニア州シリコンバレーにおいて展開する可能性のある企業、商品、技術等について議論を行ったことをきっかけとし、翌年より、現地でのビジネスネットワーキングや展示会出展等を実施する、企業訪問団のシリコンバレー派遣(広島県事業「シリコンバレー訪問商談プログラム」)を開始しました。

 シリコンバレー事業を円滑に推進するため、平成28年(2016年)に実行委員会(現名称:米日カウンシル ガバナーズ・サークル実行委員会)を設立しました。現在は長野県、静岡県、岡山県、広島県、大分県の5県体制となっています。

助成金、補助金

外国企業向け投資助成金

アニマル・スピリッツをもつ企業の海外展開挑戦支援事業補助金

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