14　新成長分野支援資金

１　趣　旨

この資金は、本県産業を担う中小企業者等の事業確立・拡大に必要な資金を円滑に供給することにより、本県産業の多様で均衡ある発展に資することを目的とし、実施に関しては、令和６年度広島県県費預託融資制度要綱に規定するもののほか、この要領に定めるところによる。

２　融資対象

次の事業を行う中小企業者又は組合等で、知事の承諾を受けたもの

別表に掲げる事業を行い、設備投資等により売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高）の増加を図るもの

３　資金の使途

運転資金及び設備資金

４　融資限度額

２億円（うち、運転資金６,０００万円）

５　融資期間

運転資金　１０年以内（据置期間３年以内を含む。）

設備資金　１５年以内（据置期間３年以内を含む。）

ただし、運転資金に設備資金を加え、一体として融資実行する場合は、運転資金の融資期間を適用する。

６　貸出利率

次の年利率以下とする。

※　表示している貸出利率は、令和６年４月１日適用のものであり、金融情勢により変更する。

（設備資金の貸出利率については、設備資金の貸出利率に関する特例措置要領を適用した後の利率を記載)

ただし、運転資金に設備資金を加え、一体として融資実行する場合は、運転資金の貸出利率を適用する。

７　信用保証

原則として広島県信用保証協会（以下「協会」という。）の信用保証付きとし、保証料率は、令和６年度広島県県費預託融資制度要綱運営細則の別表に定めるとおりとする。

８　返済方法

取扱金融機関又は協会所定の方法による。

９　担保及び

保証人等

取扱金融機関又は協会所定の方法による。協会の保証付融資においては、原則として、法人の代表者を除き保証人は不要とする。

10　融資手続

ア　融資を希望する者は、別記様式１の申込書及び付属資料（添付書類を含む。）をそれぞれ２部、取扱金融機関へ提出する。

イ　取扱金融機関は、提出書類の記載内容を確認の上、速やかに審査をし、融資が適当と認めるときは、別記様式２の申請書を２部、アの申込書及び付属資料（添付書類を含む。）１部を、広島県商工労働局経営革新課（以下「県経営革新課」という。）に提出する。

ウ　県経営革新課は、申請内容が適当と認めたときは、取扱金融機関に対し、融資承諾の通知をする。また、申請内容が不適当と認めたときは、その理由を付してイの書類を取扱金融機関へ返送する。

エ　取扱金融機関は、ウについて融資を希望する者に連絡する。

附　則

この要領は、令和６年４月１日から施行する。