【採択結果】令和４年度ものづくり価値創出支援補助金の採択結果について

(1)具体的な市場（客先）ニーズを踏まえ，事業化に向けた「ものづくり」又は「デジタル化」に関する応用・実用化開発であること 　

(2)県内経済・雇用への波及効果が見込め，事業終了後おおむね５年以内の事業化及び事業化後の企業の付加価値額向上を目指したものであること

※補助事業終了後，５年間事業化等の状況報告を行っていただきます。

(1)県内ものづくり企業等：

• 県内に事業所を有し，資本金100億円未満の企業又は事業を営む個人
• 新型コロナの影響により，令和３年１月～12月のうち任意の３か月の合計売上高が，コロナ以前（平成３１年（令和元年）又は令和２年１月～３月）同期と比較し，５％以上減少していること

※ 県内企業：事業化企業（単独又は代表企業）は，県内に本社機能，研究開発拠点等を有する企業とし，グループの連携事業者については，県外企業も可能とします。

※ 事業の進行管理や県との連絡窓口となる「事業管理機関」として，県内の産業支援機関を参画させることができます。

(2) 事業管理機関：

• 応用・実用化開発の進行管理等を行う県内に事業所を有する一般・公益財団法人，一般・公益社団法人，商工会議所，商工会，中小企業団体中央会，金融機関，NPO法人等の産業支援機関

＜県内ものづくり企業等＞

50,000千円

＜事業管理機関＞

進行管理を行う事業の補助金額の10／100

＜県内ものづくり企業等＞

(1)一般型（重点型以外）

　1/2以内

(2)重点型（デジタル化※１又は輸送用機械器具製造業のカーボンニュートラルに係る新分野展開・事業転換※２をテーマ）

　2/3以内

※1 デジタル化：組み込み技術を用いた自動制御技術等の「機械制御に係る技術」を事業化後に製品となる機械装置・機械部品等に組み込むことを目的としていること

※2 輸送用機械器具製造業のカーボンニュートラル（CN）に係る新分野展開・事業転換：代表事業者が輸送用機械器具製造業のCNに対応するために，CNに資する新たな製品の開発やこれまで進出していなかった分野の製品の開発をすることにより，新たな市場に進出すること

＜事業管理機関＞

　10／10以内

10件程度

※採択予定件数は，公募開始時点での想定となっておりますので，予告無く変更されることがあります。

交付決定日～令和５年２月28日（火曜日）