令和７年度競争力強化研究開発等支援補助金の公募について
１ 事業の目的
長引く物価高や米国関税措置による影響など、不確実性が高く、厳しい経営環境下においても、研究開発などの競争優位性獲得のための投資を減退させることなく、高付加価値な製品開発に加え、原価低減に向けた生産技術開発等を促進することにより、自動車を中心とした県内製造業者等の競争力強化を図ることを目的としています。
２ 事業の概要
県内の製造業者等が単独、又は、民間企業等の事業者又は大学等研究機関から１者以上を加えた開発グループを構成して実施する開発に対し支援します。
また、代表事業者が、開発の進行管理等の支援を行う事業管理機関を指名して事業を実施する場合、事業管理機関の経費を支援します。
| 補助対象事業 |
(1)高付加価値な製品開発や、原価低減に向けた生産技術開発等を推進するために、取り組むべき課題と解決構想が明確になっている開発を行うものであること (2)県内経済・雇用への波及効果が見込め、事業終了後おおむね５年以内の事業化及び事業化後の企業の付加価値額向上を目指したものであること (3)県内製造業者等において、ものづくりの高度化に資するものであること ※補助事業終了後、５年間事業化等の状況報告を行っていただきます。 |
| 補助対象者 |
(1)県内製造業者等
(2) 事業管理機関
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| 補助限度額 |
＜県内製造業者等＞ 5,000万円 ＜事業管理機関＞ 代表事業者の補助金額の10／100に相当する額 |
| 補助率 |
＜県内製造業者等＞ ○資本金の額又は出資の総額が100億円未満の会社及び個人(中小企業を除く) ：1/2以内 ○上記に規定する者のうち中小企業 ：2/3以内 ※ 中小企業とは中小企業基本法 (昭和38年法律第154号)第２条第１項第１号に掲げるものをいう。 ＜事業管理機関＞ 10／10以内 |
| 採択予定件数 |
15件程度 ※採択予定件数は、公募開始時点での想定となっておりますので、変更されることがあります。 |
| 補助対象経費 |
試作・試験費、機械装置・工具器具費、研究連携費、直接人件費 など （※ 直接人件費は補助申請額の1/2以内） |
３ 採択方法
公募要領に即して申請された「事業計画書」等に基づき、広島県が設置する審査会で審査します。
４ スケジュール
| 公募期間 | 令和８年１月９日（金曜日）～令和８年３月13日（金曜日） |
| 審査 |
令和８年４月下旬 |
| 交付決定 | 令和８年５月上旬ごろ |
| 事業期間 |
交付決定日～令和９年２月28日（日曜日） |
５ よくあるご質問
よくあるご質問（令和８年１月） (PDFファイル)(849KB)
６ 問い合わせ先
〒７３０－８５１１ 広島市中区基町１０番５２号
広島県商工労働局 自動車・新産業課
電話：０８２－５１３－３３６６
Fax：０８２－２２３－２１３７
E-ｍａｉｌ： syojidou@pref.hiroshima.lg.jp
ダウンロード
- 公募要領
- 交付要綱・様式
- 人件費細則
- 3-1【人件費細則】競争力強化研究開発等支援補助金における直接人件費の計算に係る実施細則 (PDFファイル)(873KB)
- 3-2 人件費届出書（様式１関係） (Excelファイル)(23KB)
- 3-3 人件費積算明細書（様式２関係） (Excelファイル)(28KB)
- 3-4 研究従事日誌（様式３） (Excelファイル)(87KB)
- 広島県補助金交付規則
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