障害者就労施設等において提供している物品・役務に関する調査・登録
印刷用ページを表示する掲載日2026年2月6日
地方公共団体等が、障害者就労施設等から優先的に物品等を調達するよう定めた「優先調達推進法」の促進にあたり、各事業所が提供している製品やサービスの種類や量を把握するために、この調査を実施します。
対象となる障害者就労施設等におかれましては、積極的に情報を掲載していただきますようお願いします。
１ 調査票
次の「物品・役務調査票（Excelファイル）」をダウンロードし、調査要領にしたがって記入してください。
なお、該当がない場合には提出の必要はありません。
令和７年度物品・役務調査票 (Excelファイル)(121KB)
【準ずる者認定団体専用】令和７年度物品・役務調査票 (Excelファイル)(134KB)
■関連書類
２ 回答
記入した物品・役務調査票を添付し、次の提出先メールアドレスあてに送信してください。
- 提出先： fusyoushien＠pref.hiroshima.lg.jp
- 提出の調査票データのファイル名： 令和７年度物品・役務調査票（貴事業所名）
- 提出メールの件名： 令和７年度物品・役務調査票（貴事業所名）
※どちらの事業所から提出された回答であるかを判別するため、ご協力をお願いいたします。
３ 提出期限回答
- 提出期限： 令和８年２月27日（金曜日）
４ 調査対象
広島県内に所在する次の事業所が調査対象です。
- 就労移行支援事業所
- 就労継続支援Ａ型事業所
- 就労継続支援Ｂ型事業所
- 生活介護事業所
- 自立訓練（機能訓練・生活訓練）
- 地域活動支援センター
- 障害者支援施設等に準ずる者認定団体
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