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障害者就労施設等において提供している物品・役務に関する調査

印刷用ページを表示する掲載日2022年2月22日

 地方公共団体等が,障害者就労施設等から優先的に物品等を調達するよう定めた「優先調達推進法」の促進にあたり,各事業所が提供している製品やサービスの種類や量を把握するために,この調査を実施します。

 対象となる障害者就労施設等におかれましては,積極的に情報を掲載していただきますようお願いします。

 

1 調査票

次の「物品・役務調査票(Excelファイル)」をダウンロードし,調査要領にしたがって記入してください。

なお,該当がない場合にはご提出の必要はありません。

物品・役務調査票 (Excelファイル)(372KB)
 

■関連書類

2 回答

記入した物品・役務調査票を添付し,次の提出先メールアドレスあてに送信してください。

  • 提出先: y-nakano73231*pref.hiroshima.lg.jp (*を@に変換してください。)
  • 提出メールの件名: 物品・役務調査票( 貴事業所名 )
  • 提出の調査票データのファイル名:「物品・役務調査票(貴事業所名)
    ※どちらの事業所から提出された回答であるかを判別するため,ご協力をお願いいたします。

3 調査対象

広島県内に所在する次の事業所が調査対象です。

  • 就労移行支援事業所
  • 就労継続支援A型事業所
  • 就労継続支援B型事業所
  • 生活介護事業所
  • 自立訓練(機能訓練・生活訓練)
  • 地域活動支援センター
  • 障害者支援施設等に準ずる者認定団体

 

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