広島県発達障害児・者支援施策事業指針
この事業指針は，平成２８年８月１日から施行された発達障害者支援法の改正に対応するため，平成２２年に作成した「広島県の発達障害児（者）支援のあるべき姿と県としての事業指針及び今後の取組みについて」を見直すとともに，発達障害児・者に対する新たな支援について，今後，県が取り組むべき方向性を示したものです。
広島県発達障害児・者支援施策 事業指針について
平成２８年の法改正では，乳幼児期から学齢期，成人期，高齢期に至るまでのライフステージに応じて発達障害に対して必要な支援を行うことが重要であり，その支援は，医療，保健，福祉，教育，労働等の様々な分野にわたり複数の関係機関や関係者による専門的支援や合理的な配慮が必要なため，切れ目なく，発達障害者の支援を行うことが特に重要であることが明記されました。この法改正の内容を踏まえて，地域の関係者が県の取組の方向性を共有するとともに，発達障害児・者及びその家族などに対する支援を充実するために事業指針を策定しました。
【本文全文】
【分割版：内容の構成】
I 事業指針について（Ｐ1-2） (PDFファイル)(521KB)
ＩＩ 基本的な考え方（Ｐ3-4） (PDFファイル)(510KB)
ＩＩＩ 今後の取組の方向性
１ 支援ニーズの早期把握と気づいた段階からの早期支援（Ｐ5-22） (PDFファイル)(729KB)
（１）乳幼児期の支援（２）学齢期の支援（３）成人期・就労期の支援
2 個々の特性に応じた継続的で柔軟かつきめ細やかな切れ目のない支援（Ｐ23-28） (PDFファイル)(608KB)
（１）相談支援体制の充実（２）医療支援体制の構築 （３）災害時等の発達障害児・者への支援の強化
（４）ライフステージを通じた支援の継続
3 権利擁護等の支援の強化（Ｐ29-30） (PDFファイル)(470KB)
4 家族等を含めたトータルな継続した支援（Ｐ31-32） (PDFファイル)(380KB)
5 発達障害に関する理解の促進と地域社会による支援（Ｐ33-34） (PDFファイル)(513KB)
6 専門的知識を有する人材の養成（Ｐ35-36） (PDFファイル)(801KB)
ＩＶ 発達障害施策の関連計画（Ｐ37） (PDFファイル)(501KB)
広島県の発達障害児(者）支援のあるべき姿と県としての事業指針及び今後の取組みについて(平成２２年３月）
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