いのち支える広島プラン（第２次広島県自殺対策推進計画）の見直しについて
広島県では，「広島県自殺対策推進計画～いきる・ささえる広島プラン～（第１次計画）」による計画期間（平成22（2010）～平成27（2015）年度）の終了後，第２次計画として「いのち支える広島プラン（広島県自殺対策推進計画（第２次））」を策定し，第１次計画で残された課題に取り組んできました。平成28（2016）年度から平成32（2020）年度までを計画期間とする第２次計画では，平成32（2020）年度末までに人口10万人あたりの自殺死亡率を16.8まで減少させることを総括目標として，自殺の各段階に応じた対策を実施し，平成29（2017）年に総括目標を達成しました。しかしながら，年間400人を上回る県民の尊い命が自殺により失われていること，とりわけ若年層の自殺が増加傾向にあるなどの状況を踏まえ，誰も自殺に追い込まれることのない広島県を目指し，更なる自殺対策の取組を推進するため，第２次計画の見直しを行いました。
※見直し後の計画の内容は，ページ下部の【ダウンロード】からご覧いただくことができます。
第２次計画見直し版の概要
１ 現状と課題
自殺で亡くなった人の数や自殺死亡率は減少傾向にありますが，年齢階級別，原因動機別で詳細に分析すると，4つの特徴が表れています。また，平成30年７月豪雨災害の影響として，災害の被災者が様々なストレス要因を抱え，自殺リスクの増大が懸念されます。これらを「対策を優先すべき対象群」として本県が取り組むべき喫緊の課題とします。
- 19歳以下の自殺者数が増加しており，原因不詳による自殺が多い
- 20・30歳代の経済生活問題による自殺者数が増加しており，負債による自殺が多い
- 30・60歳代の勤務問題による自殺者数が増加しており，仕事や職場の人間関係で悩んでいる
- 40歳代以上の健康問題による自殺者数が多く，うつ病や身体の病気で悩んでいる
２ 目指す姿
誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現
３ 自殺対策の基本認識
- 自殺は，その多くが追い込まれた末の死である
- 自殺で亡くなる人の数は減少傾向にあるが，非常事態はいまだ続いている
- 地域レベルの実践的な取組をＰＤＣＡサイクルを通じて推進する
４ 計画期間
平成３１（２０１９）年４月から平成３５（２０２３）年３月までの４年間
５ 基本的な考え方
生きる支援に関する取組を，基本施策・重点施策・生きる支援関連施策に区分
＜基本施策＞自殺企図に至るまでの段階を，３つのステージに区分し，ステージごとに目指す姿を設定
＜重点施策＞本県の喫緊の課題となる「対策を優先すべき対象群」への重点的な取組
＜生きる支援関連施策の取組＞
６ 総括目標
平成３４（２０２２）年度までに，人口10万人当たりの自殺死亡率を１４．２以下にする
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