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いのち支える広島プラン(第2次広島県自殺対策推進計画)の見直しについて

印刷用ページを表示する掲載日2019年4月15日

広島県自殺対策のシンボルマーク 広島県では,「広島県自殺対策推進計画~いきる・ささえる広島プラン~(第1次計画)」による計画期間(平成22(2010)~平成27(2015)年度)の終了後,第2次計画として「いのち支える広島プラン(広島県自殺対策推進計画(第2次))」を策定し,第1次計画で残された課題に取り組んできました。平成28(2016)年度から平成32(2020)年度までを計画期間とする第2次計画では,平成32(2020)年度末までに人口10万人あたりの自殺死亡率を16.8まで減少させることを総括目標として,自殺の各段階に応じた対策を実施し,平成29(2017)年に総括目標を達成しました。しかしながら,年間400人を上回る県民の尊い命が自殺により失われていること,とりわけ若年層の自殺が増加傾向にあるなどの状況を踏まえ,誰も自殺に追い込まれることのない広島県を目指し,更なる自殺対策の取組を推進するため,第2次計画の見直しを行いました。

※見直し後の計画の内容は,ページ下部の【ダウンロード】からご覧いただくことができます。

第2次計画見直し版の概要

1 現状と課題

 自殺で亡くなった人の数や自殺死亡率は減少傾向にありますが,年齢階級別,原因動機別で詳細に分析すると,4つの特徴が表れています。また,平成30年7月豪雨災害の影響として,災害の被災者が様々なストレス要因を抱え,自殺リスクの増大が懸念されます。これらを「対策を優先すべき対象群」として本県が取り組むべき喫緊の課題とします。

  1. 19歳以下の自殺者数が増加しており,原因不詳による自殺が多い
  2. 20・30歳代の経済生活問題による自殺者数が増加しており,負債による自殺が多い
  3. 30・60歳代の勤務問題による自殺者数が増加しており,仕事や職場の人間関係で悩んでいる
  4. 40歳代以上の健康問題による自殺者数が多く,うつ病や身体の病気で悩んでいる

2 目指す姿

誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現

3 自殺対策の基本認識

  1. 自殺は,その多くが追い込まれた末の死である
  2. 自殺で亡くなる人の数は減少傾向にあるが,非常事態はいまだ続いている
  3. 地域レベルの実践的な取組をPDCAサイクルを通じて推進する

4 計画期間

平成31(2019)年4月から平成35(2023)年3月までの4年間

5 基本的な考え方

生きる支援に関する取組を,基本施策・重点施策・生きる支援関連施策に区分

<基本施策>自殺企図に至るまでの段階を,3つのステージに区分し,ステージごとに目指す姿を設定

<重点施策>本県の喫緊の課題となる「対策を優先すべき対象群」への重点的な取組

<生きる支援関連施策の取組>

6 総括目標

平成34(2022)年度までに,人口10万人当たりの自殺死亡率を14.2以下にする

ダウンロード

【本編】いのち支える広島プラン(第2次広島県自殺対策推進計画)見直し版 (PDFファイル)(2.14MB)

【見直し概要版】いのち支える広島プラン(第2次広島県自殺対策推進計画)見直し概要版 (PDFファイル)(452KB)

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