老人福祉法施行細則の改正について
介護分野における文書負担軽減の観点から、老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)の一部が改正されたことに伴い、各届出様式における届出等の事項及び添付書類などについて、これを規定した老人福祉法施行細則を、令和2年8月6日付で、次のとおり一部改正しました。
事業等 |
届出等の事項 |
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改正前 |
改正後 |
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老人居宅生活支援事業の開始の届書 (別記様式第1号) |
基本約款 |
登記事項証明書 |
主な職員の氏名及び経歴 |
主な職員の氏名 |
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収支予算書及び事業計画書 |
(不要) |
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老人居宅生活支援事業変更届書 (別記様式第2号) |
・基本約款 ・職員の定数及び職務の内容 ・事業開始予定年月日 |
(不要) |
老人デイサービスセンター等設置届書 (別記様式第4号) |
施設長その他主な職員の氏名及び経歴 |
施設長の氏名 |
基本約款 |
登記事項証明書 |
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・土地建物の権利関係書類 ・設置区域の市町の同意書 |
(不要) |
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老人デイサービスセンター等変更等届書 (別記様式第5号) |
・職員の定数及び職務の内容 ・事業開始の予定年月日 |
(不要) |
養護老人ホーム(養護)・特別養護老人ホーム(特養)設置認可申請(別記様式第8号) |
基本約款 |
登記事項証明書 |
施設の地理的状況
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(不要) |
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老人ホーム(養護・特養)変更届書 (別記様式第12号) |
・職員の定数及び職務の内容 ・事業開始の予定年月日 |
(不要) |
※この他、老人福祉法施行細則に規定する全ての様式について、年号を取る改正をしています。
様式については、「老人福祉法に関する届出について」をご覧ください。
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