老人福祉法施行細則の改正について
印刷用ページを表示する掲載日2024年8月1日
介護分野における文書負担軽減の観点から、老人福祉法施行規則（昭和38年厚生省令第28号）の一部が改正されたことに伴い、各届出様式における届出等の事項及び添付書類などについて、これを規定した老人福祉法施行細則を、令和２年８月６日付で、次のとおり一部改正しました。
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事業等 |
届出等の事項 |
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改正前 |
改正後 |
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老人居宅生活支援事業の開始の届書 （別記様式第１号） |
基本約款 |
登記事項証明書 |
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主な職員の氏名及び経歴 |
主な職員の氏名 |
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収支予算書及び事業計画書 |
（不要） |
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老人居宅生活支援事業変更届書 （別記様式第２号） |
・基本約款 ・職員の定数及び職務の内容 ・事業開始予定年月日 |
（不要） |
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老人デイサービスセンター等設置届書 （別記様式第４号） |
施設長その他主な職員の氏名及び経歴 |
施設長の氏名 |
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基本約款 |
登記事項証明書 |
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・土地建物の権利関係書類 ・設置区域の市町の同意書 |
（不要) |
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老人デイサービスセンター等変更等届書 （別記様式第５号） |
・職員の定数及び職務の内容 ・事業開始の予定年月日 |
（不要） |
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養護老人ホーム（養護）・特別養護老人ホーム（特養）設置認可申請（別記様式第８号） |
基本約款 |
登記事項証明書 |
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施設の地理的状況
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（不要） |
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老人ホーム（養護・特養）変更届書 （別記様式第12号） |
・職員の定数及び職務の内容 ・事業開始の予定年月日 |
（不要） |
※この他、老人福祉法施行細則に規定する全ての様式について、年号を取る改正をしています。
様式については、「老人福祉法に関する届出について」をご覧ください。
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