このページの本文へ
ページの先頭です。

老人福祉法施行細則の改正について

印刷用ページを表示する掲載日2020年8月6日

 介護分野における文書負担軽減の観点から,老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)の一部が改正されたことに伴い,各届出様式における届出等の事項及び添付書類などについて,これを規定した老人福祉法施行細則を,令和2年8月6日付で,次のとおり一部改正しました。

 

 事業等

届出等の事項

改正前

改正後

老人居宅生活支援事業の開始の届書

(別記様式第1号)

基本約款

登記事項証明書

主な職員の氏名及び経歴

主な職員の氏名

収支予算書及び事業計画書

(不要)

老人居宅生活支援事業変更届書

(別記様式第2号)

・基本約款

・職員の定数及び職務の内容

・事業開始予定年月日

(不要)

老人デイサービスセンター等設置届書

(別記様式第4号)

施設長その他主な職員の氏名及び経歴

施設長の氏名

基本約款

登記事項証明書

・土地建物の権利関係書類

・設置区域の市町の同意書

(不要)

老人デイサービスセンター等変更等届書

(別記様式第5号)

・職員の定数及び職務の内容

・事業開始の予定年月日

(不要)

養護老人ホーム(養護)・特別養護老人ホーム(特養)設置認可申請(別記様式第8号)

基本約款

登記事項証明書

施設の地理的状況

 

(不要)

老人ホーム(養護・特養)変更届書

(別記様式第12号)

・職員の定数及び職務の内容

・事業開始の予定年月日

(不要)

 ※この他,老人福祉法施行細則に規定する全ての様式について,年号を取る改正をしています。

様式については,「老人福祉法に関する手続きについて」をご覧ください。

このページに関連する情報

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

おすすめコンテンツ

この記事をシェアする