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介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業について

印刷用ページを表示する掲載日2022年3月1日

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※本補助金の申請受付は令和4年2月28日(月)で終了しました。

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1 対象事業所・対象経費 2 補助金交付額 3 申請受付期間   4 申請方法 5 Q&A 6 消費税及び地方消費税の仕入控除額の報告について 7 補助金交付要綱 8 問い合わせ先

 新型コロナウイルス感染症に対応するため,かかり増しの経費が必要となること等を踏まえた介護報酬の特例的な評価(基本報酬に0.1%上乗せ)については,令和3年9月末で終了しましたが,引き続き感染防止対策を継続的に行う必要があることから,令和3年10月1日から12月31日までの衛生用品等の購入費用を支援します。

1 対象事業所・対象経費

対象となる介護サービス事業所・施設

 

種別

対象となる事業所・施設
通所系 通所介護事業所,地域密着型通所介護事業所,療養通所介護事業所,認知症対応型通所介護事業所,通所リハビリテーション事業所
短期入所系 短期入所生活介護事業所,短期入所療養介護事業所
訪問系 訪問介護事業所,訪問入浴介護事業所,訪問看護事業所,訪問リハビリテーション事業所,定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所,夜間対応型訪問介護事業所,居宅介護支援事業所,居宅療養管理指導事業所
多機能型 小規模多機能型居宅介護事業所,看護小規模多機能型居宅介護事業所
入所施設・居住系 介護老人福祉施設,地域密着型介護老人福祉施設,介護老人保健施設,介護医療院,介護療養型医療施設,認知症対応型共同生活介護事業所,特定施設入居者生活介護事業所,地域密着型特定施設入居者生活介護事業所

※次に掲げる事業所・施設であって,医療機関・薬局等に対する「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」の交付を受ける場合は,事業の対象としない。

・病院又は診療所である通所リハビリテーション事業所 ・介護療養型医療施設,療養病床を有する病院又は診療所である短期入所療養介護事業所 ・訪問看護事業所 ・病院又は診療所である訪問リハビリテーション事業所 ・居宅療養管理指導事業所 ・介護療養型医療施設

対象経費

次の1及び2に該当する衛生用品等の購入費用(令和3年10月1日から12月31日までの間に発注して購入が確定しているものに限る。)

1 衛生用品

 マスク,手袋,ガウン,ゴーグル,フェイスシールド,消毒液、ハンドソープ,除菌ウェットティッシュ,清拭クロスなどの消耗品

2 感染防止対策に要する備品

 パーテーション,パルスオキシメーターの2品目に限る。

2 補助金交付額

 介護サービス事業所・施設ごとに,基準単価と補助対象経費の実支出額とを比較して,いずれか少ないほうの額とする。

 基準単価表 (PDFファイル)(132KB)

 ※補助金交付額に1,000円未満の端数が生じた場合には,これを切り捨てる。

3 申請受付期間

 ・1月受付:令和4年1月17日(月)~令和4年1月31日(月)

 ・2月受付:令和4年2月15日(火)~令和4年2月28日(月)

※申請受付期間は,上記の2回のみです。

4 申請方法

 次の「申請マニュアル」を確認していただき,適切な申請手続きを行ってください。

介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業補助金申請マニュアル (PDFファイル)(1.89MB)

 

区分

申請方法 申請様式等
1.広島県国民健康保険団体連合会(以下,「国保連」という)に登録されている口座が権譲渡されていない

≪国保連への提出≫

事業所・施設から国保連に「介護電子請求受付システム」によりインターネット申請

インターネット申請ができない場合は「電子媒体(CD-R等)」により,国保連に郵送

※紙帳票での申請は出来ません。

詳しくは,国保連のホームページをご覧ください。

交付申請書兼実績報告書 (Excelファイル)(72KB)
2.国保連に登録されている口座が債権譲渡されている

≪広島県への提出≫

電子メールによる申請

提出用の申請様式等を添付して送信してください。

あて先:広島県 健康福祉局 地域福祉課 介護保険事業者指導グループ

送付先メールアドレス:fuchiiki@pref.hiroshima.lg.jp  

交付申請書兼実績報告書 (Excelファイル)(72KB)

口座振替依頼書 (Wordファイル)(35KB)

 

 

5 Q&A

6 消費税及び地方消費税の仕入控除額の報告について

 事業完了後,消費税の申告により,補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には,所定の様式等により,県に報告してください。報告された仕入控除税額は,補助事業者が負担していないことから,原則として返還の必要が生じます。なお,消費税の申告や仕入控除税額等の制度の詳細は,所轄の税務署にお問い合わせください。

(1)報告様式

【別記様式第2号】消費税及び地方消費税に係る仕入控除額報告書 (Wordファイル)(33KB)

要返還相当額計算書 (Excelファイル)(26KB)

 (参考)計算書記載例 (Excelファイル)(71KB)

担当者名簿 (Excelファイル)(11KB)

(2)参考資料

地方税及び地方消費税に係る仕入控除税額(要返還相当額)の計算方法及び留意事項 (PDFファイル)(217KB)

要返還相当額の計算例 (PDFファイル)(86KB)

(3)報告期限

 事業完了後,消費税の申告により,補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は,速やかに(翌々年度5月31日まで)提出してください。

7 補助金交付要綱

8  問い合わせ先

広島県 健康福祉局 地域福祉課 感染防止対策支援補助金担当

〒730-8511 広島県広島市中区基町10-52

(電話番号) 082-513-2976

(受付時間) 平日9時00分 ~ 17時00分 (12:00~13:00を除く)

(メールアドレス) fuchiiki@pref.hiroshima.lg.jp

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※補助金,給付金の詐欺にご注意ください。

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