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3 従事者証の交付

印刷用ページを表示する掲載日2020年4月1日

認定特定行為業務従事者の認定について

介護職員等が喀痰吸引等を行うためには,「登録研修機関」が行う研修(喀痰吸引等研修)を受け,その修了証を県に提出し,「認定特定行為業務従事者認定証」の交付を受ける必要があります。

認定手続きの詳細については,下記「申請の手引き」を参照してください。

交付申請に先立って,下記「納付書送付依頼書」により,問い合わせ先まで連絡してください。交付申請に当たって必要となる手数料の納付書を交付します。(※過年度発行の納付書もお使いいただけます)
手数料納付後,納付書右端の「振込証明書」を交付申請書類に添付して提出してください。
なお,認定内容の変更,認定証の再交付及び認定の辞退に手数料はかかりません。

 ●納付書送付依頼書 (Wordファイル)(25KB)
 ●様式一覧(リンク)

【認定手数料】
認定特定行為業務従事者の認定  700 円 

 参考: 【広島県収入証紙の廃止について】

【問い合わせ先】
 広島県健康福祉局医療介護人材課 介護人材グループ
 FAX 082-222-3490

 (手続きに時間がかかる場合がありますので,御了承ください。)

認定証の交付申請

事業所においてとりまとめの上,次の書類により申請してください。
※認定証は,原則として申請者の住民票に記載の住所へ送付します。事業所等での受け取りを希望される場合は,下記の資料に加えて,認定証の受領についての委任状(任意様式) (Wordファイル)(14KB)を提出してください。
※個人で申請される場合はご相談ください。

【提出書類】
とりまとめ票 (Wordファイル)(37KB)
1 交付申請書
  (研修の課程によって,次の2種類の申請書があります)
  (経過措置対象者は,下欄「認定証(経過措置)の交付申請」を参照してください)

  ●第1号又は第2号研修の修了者対象の申請書(様式1-1) (Wordファイル)(48KB)
  ●第3号研修の修了者対象の申請書(様式1-2) (Wordファイル)(45KB)
 〈添付書類〉
  (1)住民票の写し(コピー不可) ※マイナンバーが記載されていないもの
  (2)喀痰吸引等研修修了証(コピー)
  (3)振込証明書
2 ●誓約書(様式2) (Wordファイル)(41KB)
  ※社会福祉士及び介護福祉士法附則第4条第3項に定める認定非対象者でない旨の誓約書です。該当する場合は,認定証の交付を受けることができません。

  ※外国籍の方の氏名の表記については,公益財団法人社会福祉振興・試験センターの取扱いに準じて,次のとおりとします。
  ⇒住民票等に通称名の記載がある場合は,「氏名のみ」または「氏名及び通称名の併記」のどちらかの表記となります(「通称名のみ」の記載はできません)。

認定内容の変更

認定内容に変更が生じた場合は,次の書類により届出を行ってください。
変更届出書には,変更前の認定特定行為業務従事者認定証(原本)と変更前後の内容がわかる書類を添付してください。変更内容の認定後に,変更後の「認定特定行為業務従事者認定証」をお送りします。
※経過措置対象者が喀痰吸引等研修を修了して行為を追加する場合は,変更届ではなく,新規の認定申請を行なってください。

【提出書類】
変更届出書(様式3) (Wordファイル)(52KB)
変更事項 添付書類
氏 名 ・変更前の認定特定行為業務従事者認定証(原本)
・住民票の写し(コピー不可) もしくは
  運転免許証の裏書き(コピー)等
住 所 ・住民票の写し(コピー不可) もしくは
  運転免許証の裏書き(コピー)等
喀痰吸引等研修を修了した
特定行為
・変更前の認定特定行為業務従事者認定証(原本)
・喀痰吸引等研修修了証(コピー)

認定証の再交付

汚損・紛失等により認定特定行為業務従事者認定証の再交付が必要な場合は,次の書類により申請してください。

【提出書類】
再交付申請書(様式4) (Wordファイル)(31KB)
 〈添付書類〉 認定特定行為業務従事者認定証(原本)(※汚損の場合)

認定証の原本証明

介護福祉士登録証に喀痰吸引等行為を記載するために従事者認定証の原本証明を希望される場合は,お電話もしくは「納付書送付依頼書」 (Wordファイル)(25KB)により,問い合わせ先まで連絡してください。原本証明の発行に当たって必要となる手数料(700円)の納付書を交付します。
 ※「納付書送付依頼書」の備考欄に「原本証明」と記載してください。
 ※ご提出いただいた認定証の原本は,原本証明書とあわせて返却します。

【提出書類】
原本証明願(参考様式) (Wordファイル)(16KB)
 〈添付書類〉 
 (1)認定特定行為業務従事者認定証(原本)
 (2)振込証明書

認定の辞退

特定の者を対象とした認定特定行為業務従事者認定証については,以下の場合は辞退届を提出してください。
 ・転職や退職等により,認定を受けた業務を行わなくなったとき
 ・認定を受けた特定の対象者が長期入院・死亡等により不在になったとき

【提出書類】
辞退届出書(様式5) (Wordファイル)(50KB)
 〈添付書類〉 認定特定行為業務従事者認定証(原本)

心身の故障等に係る届出

次のいずれかに該当するに至った場合には,遅滞なく,認定特定行為業務従事者証を添え,届け出てください。

 【提出書類】
内容 届出義務者 提出書類
欠格事由(様式2 第1号)に該当するに至った場合
(※精神の機能の障害により特定行為の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者)
当該認定特定行為業務従事者又は同居の親族若しくは法定代理人 心身の故障に係る届出書(様式10) (Wordファイル)(29KB)
・医師の診断書等
・従事者認定証(原本)
欠格事由(様式2 第2号から第4号のいずれか)に該当するに至った場合 当該認定特定行為業務従事者又は法定代理人 ・届出書(任意様式)
・従事者認定証(原本)
死亡し、又は失踪の宣告を受けた場合 戸籍法(昭和22 年法律第 224 号)に規定する届出義務者

 

経過措置者への認定証の交付

※経過措置対象者に係る新規交付申請及び行為の追加に伴う変更届の受付は,令和元年12月27日をもって終了いたしました。
※氏名もしくは住所が変更となる場合は,変更届出書(様式3)を提出してください。

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