介護職員等処遇改善加算計画書（令和7年度）の様式及び提出について

  

０．お知らせ

・このページでは、介護職員等処遇改善加算の計画書について掲載しています。

・令和7年度の計画書の提出期限について掲載しました。

・令和７年度の計画書様式について掲載しました。

 

１．介護職員等処遇改善加算の制度改正について（令和６年度介護報酬改正）

・令和6年度介護報酬改定により、令和6年６月から「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」が、新加算「介護職員等処遇改善加算」に一本化されました。

・計画書の作成に先立ち、はじめに下記の資料を御確認いただくことをお勧めします。問い合わせを行うにあたっては、事前にこれらの資料や説明動画を確認してください。

介護職員の処遇改善についての制度概要（厚生労働省「介護職員の処遇改善」のトップページへのリンク）

​お問い合わせ窓口

介護職員等処遇改善加算等　厚生労働省相談窓口
電話番号： 050-3733-0222
受付時間： 9時00分～18時00分（土日含む）

 

２．介護職員等処遇改善加算の計画書（令和７年度）の提出期限

２－１．処遇改善計画書（令和７年４月～令和８年３月）

提出期限：令和７年４月１５日（火曜日）（6月以降から加算を算定する場合は、算定開始月の前々月末日）

令和7年度の介護職員等処遇改善加算の取得に係る処遇改善計画書の提出期限について (PDFファイル)(139KB)

 

３．介護職員等処遇改善加算の各種届出書類（令和７年度）の様式

３－１．処遇改善計画書（令和７年４月～令和８年３月）

フェイスシート&修正連絡票 (Excelファイル)(63KB)

別紙様式２（補助金・加算計画書一体化様式） (Excelファイル)(559KB)【通常（サービス数100以下）】

【2000行】別紙様式２（補助金・加算計画書一体化様式） (Excelファイル)(4.3MB)　【大規模用（サービス数101以上）】

別紙様式５（加算　特別な事情に係る届出書） (Excelファイル)(33KB)

３－２．体制届

令和７年４月からの処遇改善加算に係る体制届については、下記通知をご参照ください。

令和７年４月１日を適用開始とする介護給付費算定に係る体制等の届出について (PDFファイル)(106KB)

体制届の様式はこちら。

 

４．提出先

指定権者に提出してください。指定権者が県知事である場合の提出方法は、次のとおりです。

なお、地域密着型サービスや、指定都市等（広島市、福山市、呉市、三次市）に所在する事業所は、各市町介護保険担当課へ提出してください。

４－１．介護老人福祉施設、介護老人保健施設

広島県健康福祉局医療介護基盤課介護事業者指導グループ

メールアドレス：kaigokaizen@pref.hiroshima.lg.jp

４－２．指定居宅サービス、指定介護予防サービス、介護医療院

所管の厚生環境事務所厚生課

（１）西部厚生環境事務所（メール：fjwkousei@pref.hiroshima.lg.jp）

（２）西部東厚生環境事務所（メール：fjwekousei@pref.hiroshima.lg.jp）

（３）東部厚生環境事務所（メール：fjekousei@pref.hiroshima.lg.jp）

（４）北部厚生環境事務所（メール：fjnkousei@pref.hiroshima.lg.jp）

 

５．計画書以外の様式

５－１．変更届

次の場合は、計画書の変更届を提出する必要があります。

（１）会社法による吸収合併、新設合併等による処遇改善計画書の作成単位が変更になったとき

（２）対象事業者において、当該申請に関係する事業所等に増減（新規指定、廃止等の事由による）があった場合

（３）キャリアパス要件1から3までに関する適合状況に変更があり、区分変更が生じる場合

（４）キャリアパス要件5（介護福祉士等の配置要件）に関する適合状況に変更があり、区分変更が生じる場合

（５）加算の区分に変更があった場合

（６）就業規則を改正（介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合

※処遇改善計画書の内容（見込額、改善を行う給与項目、実施期間等）を変更されても届出は不要ですが、変更する前に全ての介護職員に周知する必要があります。

提出書類：別紙様式４（加算　変更届出書） (Excelファイル)(30KB)

なお、加算の区分を変更する場合は、体制届も提出してください。

体制届の様式はこちら。

 

５－２．特別な事情に係る届出書

事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、以下の特別な事情に係る届出書により、次の1から4までに定める事項についての届出が必要です。

（１）加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少とにより経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容

（２）職員の賃金水準の引下げの内容

（３）当該法人の経営及び職員の賃金水準の改善の見込み

（４）職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法等

提出書類：別紙様式５（加算　特別な事情に係る届出書） (Excelファイル)(33KB)

 

５－３．実績報告書

介護サービス事業所等は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった翌々月の末日までに、都道府県知事等に対して実績報告書を提出し、２年間保存する必要があります。

令和５年度実績報告の提出についてはこちらのページをご覧ください。

 

６．関連書類

・介護保険最新情報Vol.1353「「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和７年度分）」及び「介護職員等処遇改善加算に関するＱ＆Ａ（第１版）」について」 (PDFファイル)(1.71MB)

・介護保険最新情報vol.1277「「介護職員等処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ（第３版）」の送付について」 (PDFファイル)(631KB)

・介護保険最新情報Vol.1247「「介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第２版）」の送付について」 (PDFファイル)(625KB)

・介護保険最新情報Vol.1226 「「介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第1版）」の送付について」 (PDFファイル)(481KB)