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児童手当制度

印刷用ページを表示する掲載日2022年10月19日

児童手当制度の概要

児童手当制度は,児童を養育している方に児童手当を支給することにより,家庭等における生活の安定に寄与するとともに,次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

1.
支給要件

(1) 次のすべてを満たす場合
○中学校修了まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の国内に住所を有する児童(留学中の場合を除く)を養育していること。
○養育者が国内に住所を有すること。
○父,母,未成年後見人等の場合は児童と生計が同一。それ以外の養育者の場合は,その児童が父母等に養育されず,かつ当該養育者がその児童の生計を維持していること。
(2) その他
児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は,原則として施設の設置者や里親等に支給されます。

2.
支給額

(1)  児童手当(「3.所得制限」の「所得制限額(1)」未満の場合)

3歳未満 月額 15,000円
3歳以上小学校修了前(第1子・第2子) 月額 10,000円
3歳以上小学校修了前(第3子以降) 月額 15,000円
中学生 月額 10,000円

(2)  特例給付(「3.所得制限」の「所得制限額(1)」以上,「所得制限額(2)」未満の場合)
月額5,000円(一律)

(3) 所得制限額(2)以上の場合
支給なし

3.
所得制限

扶養親族等の数 所得制限額(1) 所得制限額(2)
0人 622万円 858万円
1人 660万円 896万円
2人 698万円 934万円
3人 736万円 972万円
4人 774万円 1,010万円
5人 812万円 1,048万円

※所得制限額(2)は,特例給付(月額5,000円)の所得制限額
※扶養親族等が老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは,1人につき6万円を加算
※扶養親族等が6人以上のとき,1人につき38万円(老人控除対象配偶者等は44万円)を加算 

4.
支給月

6月,10月,2月(各前月までの分を支給)

5.
問合せ

手続き先

お住まいの市町役場(公務員の方は,各勤務先)です。

6.
その他

制度の詳細については,内閣府のホームページもご覧ください。 

 

 

*手当の要件,額,所得制限等詳細については,お住まいの市町にお問い合わせください。 (PDFファイル)(91KB)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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