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県庁舎に太陽光発電設備を設置しました!(2025年2月 発電データ追加)

印刷用ページを表示する掲載日2025年2月6日

県庁舎の画像

県では、2050年ネット・ゼロカーボンに向けて省エネや再生可能エネルギーの導入促進等に取り組んでいます。
県自身の温室効果ガス排出抑制の取組として、広島県本庁舎屋上の太陽光発電施設を設置し、令和6年8月1日から電力供給を開始しました。

目次

発電状況
設置概要
2050年ネット・ゼロカーボン

発電状況

2024年8月から2025年1月の発電状況

電力供給開始後、半年間の発電状況をまとめました。

広島県庁太陽光発電設備 月別発電量グラフ

 
  2024年
8月
9月 10月 11月 12月 2025年
1月
消費電力
(kWh)
342,646 302,011 207,175 171,439 236,025 228,517
発電量
(kWh)
12,485 11,444 7,642 6,912 6,008 7,120
太陽光発電
比率
3.6% 3.8% 3.7% 4.0% 2.5% 3.1%

電気代削減効果

半年間で約40万円の電気代削減効果がありました。
※電力料金計算を基にした試算値です。

温室効果ガス削減効果

半年間で約26.4t-CO2の温室効果ガス削減効果がありました。
※中国電力の排出係数を基にした試算値です。

季節ごとの発電状況

夏、秋、冬の晴れた開庁日における、1日の消費電力量、太陽光発電量、太陽光発電比率です。

夏と冬は空調利用で消費電力が増えるため太陽光発電比率が下がります。
夏は昼間の日射量が多く、日射時間も長くなることから発電量が増えますが、気温が高い影響で発電効率が少し下がります。

夏の発電状況(2024.12.24)

秋の発電状況(2024.11.20)

冬の発電状況(2024.12.24)

設置概要

設置場所

県庁本庁舎本館及び玄関棟屋上

(1)本館屋上(西側)
本館屋上西側の設置状況

(2)本館屋上(東側)
本館屋上(東側)

(3)玄関棟屋上
玄関棟屋上

パネル設置容量

108.00kW(PCS出力※159.40kW)

※PCS:パワーコンディショナー

想定年間発電量

約11万kWh

温室効果ガス削減量

約60t-CO2/年

これはスギの一本当たり年間吸収量に換算すると、約4,260本分にあたります。

※PPAによる電力自家消費量に中国電力の排出係数を乗じて試算

設置者(PPA事業者)

  • 名 称 株式会社ウエストエネルギーソリューション
  • 設 立 1981年10月
  • 代表者 代表取締役社長 江頭 栄一郎
  • 本 社 広島県広島市西区楠木町1-15-24 ウエスト第1ビル

PPAとは

Power Purchase Agreement:電力購入契約

施設や土地に発電事業者が太陽光発電設備を設置し、発電した電力をその施設・土地の所有者が使用し、使用量に応じた電気料金を支払う設置業者へ支払うという、第三者所有による設置手法です。
一定規模以上の設置面積や電力需要が必要となりますが、施設の所有者側としては、初期投資が不要で再生可能エネルギーを導入できるメリットがあります。

参考:環境省 PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入について

デジタルサイネージの設置について

太陽光の発電量がリアルタイムで確認できるデジタルサイネージを、ふれあいコーナー(県庁南館1階)に設置しています。

デジタルサイネージ

2050年ネット・ゼロカーボン

広島県では、2050年ネット・ゼロカーボン社会の実現に向け,県民,事業者など多様な主体がともに取組を進められるよう、令和3年3月18日に、「みんなで挑戦 未来につながる 2050(ニーゼロゴーゼロ)ひろしまネット・ゼロカーボン宣言」を表明しました。
「ネット・ゼロカーボン」とは、二酸化炭素などの温室効果ガスの人為的な発生源(事業活動や日常生活)による排出量と、建設資材等の原材料への二酸化炭素の再利用や森林吸収等による除去量とが均衡した、温室効果ガス排出量の実質ゼロを指します。

取組の内容については、次のページをご覧ください。
ネット・ゼロカーボン社会の実現に向けた地球温暖化対策の推進

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