第４次広島県消費者基本計画

「第４次広島県消費者基本計画」を令和７年３月に策定しました。

　本県の消費者行政を総合的かつ計画的に推進し、県民が安全で安心な消費生活を送ることができるよう、社会経済情勢の変化等を踏まえ、「第４次広島県消費者基本計画」を令和７年３月に策定しました。

　本計画は，「消費者教育推進法」第１０条第１項に基づく「消費者教育推進計画」としても位置付けています。

１基本理念

　多様な主体が連携協働し、消費者の権利の尊重と自立が支援され、県民だれもが、安全で安心な消費生活を送ることができる広島県の実現

２総括的な目指す姿

　消費者教育や啓発を受ける機会の広がり等により、県民が消費生活に関する知識を身に付け、適切な行動を実践する力を高めています。

　また、事業者の自主的な取組への支援、啓発、指導を行うこと等により、県民が不安を感じることなく商品・役務を選択できる環境づくりが進んでいます。

　さらに、県民が不安を感じた時や消費者トラブルに遭った時に、それぞれに合った方法で、相談や支援を受けることができ、消費者被害の防止と救済が一層図られています。

　これらによって、より多くの県民が、安全で安心な消費生活を送ることができていると実感しています。

３施策体系

大項目		中項目
施策１	消費者教育・啓発の推進	１　様々な場における消費者教育の推進２　消費者教育推進のための人材養成３　消費者への注意喚起４　公正で持続可能な社会形成に貢献する消費行動の促進
施策２	安全・安心な消費生活環境の確保	１　商品・役務・食品の安全性や適正な表示の確保２　悪質な事業者の指導強化
施策３	消費生活相談・支援の充実	１　消費生活相談対応（デジタル化含む)の充実２　高齢者、障害者、外国人等の配慮を要する消費者の支援