令和４年度上期（４月～９月）の消費生活に関する相談状況について

　令和４年度上期（令和４年４月～令和４年９月）に県及び市町の消費生活相談窓口で受け付けた消費生活に関する相談は，12,067​件でした。

苦情相談状況

　「苦情相談」は10,344件で，前年度上期に比べ79件，0.8パーセントの減少となりました。

「不当・架空請求」に係る相談状況

　「不当請求・架空請求」に係る相談は424件で，前年度上期に比べ51件，10.7パーセントの減少となっていますが，これは，法務省を騙った封書等による架空請求が減少したことが主な要因となっています。

「その他の相談」の状況

　不当請求・架空請求を除く「その他の相談」は9,920件で，前年度上期に比べ28件，0.3パーセント減少しています。

　最も相談件数が多いのは，不審なショートメールが届いたなどの「商品一般」ですが，前年度同期との比較においては1.8パーセント減少しています。

　一方，「化粧品」や「理美容」などが大幅に増加していますが，このうち，「化粧品」は，30歳以上の年齢層において，ファンデーションや美容液等の意図せぬ定期購入やその解約に関する相談が増えています。また，「理美容」は，特に30歳未満の若年層において，脱毛エステの高額な契約をめぐるクーリングオフや解約の相談が増えたことなどが理由として考えられます。

「新型コロナウイルス関連」の相談状況

　相談件数は前年度上期と比べて約６割減少しました。　

　最も相談件数が多いのは，海産物の迷惑勧誘や送り付けに係る「魚介類」に関するもので，次いで，多重債務等に関する相談の「融資サービス」，マスクの送り付けや抗原検査キットの購入トラブルなどの「他の保健衛生品」に関する相談が多く寄せられました。

成人年齢引き下げ後の若者の相談状況

　令和４年４月の成年年齢引き下げ後に18歳，19歳から寄せられた消費生活相談は125件で，前年度上期に比べ14.7パーセント増加しました。

　脱毛エステのクーリングオフや解約などの「理美容」に関する相談が22件と最も多く，上半期の時点で，すでに昨年度の年間件数９件を大きく上回っています。

　その他，契約当事者の年齢構成別の相談状況（契約当事者の年齢層別相談件数の推移，商品・サービス別，販売購入形態別）については，次の資料（⇒ダウンロード参照）で御確認ください。

　もし被害に遭ったり，不安に思うことがあれば，市町や県の消費生活相談窓口へお気軽に御相談ください。

ダウンロード

• 令和４年度上期の消費生活に関する相談状況について (PDFファイル)(653KB) 
• 令和３年度上期の消費生活に関する相談状況について (PDFファイル)(260KB)
• 令和２年度上期の消費生活に関する相談状況について (PDFファイル)(502KB)
• 令和元年度上期の消費生活に関する相談状況について (PDFファイル)(502KB)
• 平成３０年度上期の消費生活に関する相談状況について (PDFファイル)(627KB)
• 平成２９年度上期の消費生活に関する相談状況について (PDFファイル)(595KB)
• 平成２８年度上期の消費生活に関する相談状況について (PDFファイル)(606KB)
• 平成２７年度上期の消費生活に関する相談状況について (PDFファイル)(607KB)
• 平成２６年度上期の消費生活に関する相談状況について (PDFファイル)(384KB)
• 過去の県民生活に関する相談状況について