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「還付金詐欺」にご注意ください!

印刷用ページを表示する掲載日2024年2月28日

「還付金詐欺」に​ご注意ください!

 「還付金詐欺」に関する相談が増加していますのでご注意ください。

 還付金詐欺とは、市役所・役場、年金事務所、厚生労働省等の中央省庁などの役所等をかたって電話をしてきて、税金や保険料、年金等が還付されるなどと説明し、そのための手続きとしてATMに誘導するなどしてお金をだまし取る手口の詐欺です。

​ 近年は手口が多様化しており、インターネットバンキングを使って振り込ませる手口も見られます。
 また、役所等の担当者をかたる電話の後、金融機関の担当者をかたる電話がかかってくるなど、複数の人物が登場する「劇場型勧誘」も見られます。

 役所等から「お金が返ってくる」という電話がかかってきたら、それは還付金詐欺ですので、すぐに電話を切ってください。不安を感じたら、家族・知人、警察や最寄りの消費生活相談窓口等に相談してください。​

消費生活センターへ寄せられた事例

【相談事例1】
 市役所の保険課を名乗り「昨年○月に、平成24年から平成30年までの医療費を還付する文書を通知したが、手続書類が提出されていない」と電話があった。よくわからなかったので何のことかと質問したら、相手が怒り始めたので電話を切った。
 
【相談事例2】
 年金事務所を名乗り「年金の還付金がある。お知らせの書面を送っていたが返信がないので連絡した」と電話があった。生年月日と金融機関の口座を聞かれたので答えたら「15分後に銀行から電話がかかる」と言われた。
 
【相談事例3】
 市役所の保険課を名乗り「半年前に『払い過ぎた保険料を還付します』という通知を青い封筒を入れてお送りしている」と電話があった。受け取った覚えがないと答えると、「紛失されたのですね。それでは、○○銀行に口座がありますか」と言われた。怪しいと思い「確認して、こちらから市役所へかけ直します」と伝えると、暴言を吐かれて電話が切れた。​

アドバイス

  • 役所等から「お金が返ってくる」という電話がかかってきたら、それは還付金詐欺です。
  • 還付金に心当たりがある場合は、自分で役所等の担当部署を調べたうえで連絡し、確認してください。
  • 「お金を返すために必要」などと言われ、名前や住所、銀行名、口座番号等の個人情報を聞かれても絶対に答えてはいけません。
  • 個人情報等を伝えてしまった場合、折り返しの電話には絶対に出ないでください。また、不審なメールやショートメッセージを開封したり、不審なURLにアクセスしたりしないようにしましょう。
  • 口座番号や暗証番号等を伝えてしまった場合は、直ちに当該金融機関へ申し出てください。
  • 不審な電話の対策として、防犯機能付き電話機の導入や、電話機の留守番電話機能、ナンバー・ディスプレイ機能などを活用しましょう。
 不安に思われることがあったら、消費生活相談窓口や警察に相談してください。
*消費生活相談窓口
消費者ホットライン(電話番号:188)または県やお住いの地域の消費生活相談窓口に相談してください。
 
*警察相談専用電話「#9110」
最寄りの警察の相談窓口につながる全国共通の電話番号です。
 

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