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インターネット通販の「偽サイト」にご注意ください!

印刷用ページを表示する掲載日2024年2月27日

インターネット通販の「偽サイト」にご注意ください!

 インターネット通販で「注文した商品が届かない」「商品は届いたが偽物だった」「販売業者の連絡先がわからない」「注文後に偽通販サイトだったことに気がついた」など「偽サイト」に関する相談が増加しています。

 偽サイトの手口では、大幅な値引きをうたうSNSやインターネット上の広告などから偽サイトに誘導され、クレジットカード情報を詐取されたり、銀行等への前払いや代金引換サービスなどで金銭を詐取されたりします。
 注文する際は、販売価格だけに目を奪われず、公式通販サイトやその運営事業者の公式ホームページ等に、偽サイトに関する注意喚起情報がないか確認しましょう。
 また、偽サイトのトラブルに遭ったと気が付いたら、素早い対処が重要です。​

消費生活センターへ寄せられた主な事例

【相談事例1】
 大手生活雑貨店の通販サイトでクレジットカード決済したが商品が届かない。後で調べると偽サイトだった。
【相談事例2】
​ 通販サイトで大幅にディスカウントされたブランドバッグを注文した。銀行振込で支払ったが商品が届かない。
​【相談事例3】
 検索サイトで、通常価格が十数万円するブランド財布が8割引で販売されている通販サイトを見つけ、代引きで注文した。注文後、偽サイトであることがわかった。
【相談事例4】
 ネット通販でブランド腕時計を3万円で購入した。代引配達で商品を受け取ったところ、傷が入った偽物だった。​

これまで寄せられた相談からみた問題点

  • 販売価格が大幅に値引きされた広告や通販サイトには要注意
  • 通販サイトのURLの表記がおかしい、通販サイトに販売業者の情報が適切に記載されていない、通販サイトの日本語の表記、文章表現がおかしい、リンクが適切に機能しないなどの通販サイトには要注意
  • 支払い方法が、クレジットカードのみ、銀行口座等への前払いのみ、代金引換サービスのみなど、限定されている通販サイトには要注意

消費生活センターからの助言

  • 通販サイトで商品を注文する前に、偽サイトの特徴を知って、少しでも怪しいと感じたら取引しないようにしましょう。 
 注文する前に、公式通販サイトやその運営事業者の公式ホームページ等に、偽サイトに関する注意喚起情報がないか確認しましょう。
  • もし偽サイトに注文したことに気が付いたら、支払い方法に応じて素早く対処しましょう。​​

【クレジットカードの場合】
・すぐにクレジットカード会社に連絡しましょう。注文する際は、販売価格だけに目を奪われず、公式通販サイトやその運営事業者の公式ホームページ等に、偽サイトに関する注意喚起情報がないか確認しましょう。
・日ごろからクレジットカードの利用明細は定期的に確認し、不正利用の被害を早期に把握しましょう。
・万が一不正利用の被害に遭った場合の被害額を最小限にとどめるための対策として、自分が利用しているクレジットカードの利用限度額を見直すことも一法です。

【銀行口座等への前払いの場合​​】
・すぐに振込先金融機関の窓口に連絡し、振り込め詐欺救済法による救済を求める旨を申し出ましょう。併せて、最寄りの警察に被害を届け出るようにしましょう。

【代金引換サービス(代引配達)の場合】
・注文直後に偽サイトであると気が付いた場合、電子メール等でキャンセルの連絡をしましょう。連絡をすることにより商品が届かずに済んだケースがあります。
・代金引換サービスで荷物が届いた場合でも、宅配業者等に代金を支払う前に、送り状に記載されている「依頼人」の情報を確認し、注文した販売業者とは違う場合または注文した覚えがない場合は、代金を支払わず、受け取りを拒否しましょう。
・代金を支払って荷物を受け取り、中身を確認して「偽物」が届いたとわかったという場合であれば、販売業者や送り状の「依頼人」(発送代行業者などの場合もあります)に連絡し、返品、返金を求めることになります。

「偽サイト」かどうかのチェックポイント

  • ​サイトのURLの表記が、ブランドの正式な英語表記と少しだけ異なる。
  • 日本語の字体、文章表現がおかしい。
  • 販売価格が大幅に割引されている。
  • 事業者の住所の記載がない。住所が記載されていても、調べてみると虚偽や無関係の住所である。
  • 事業者への連絡方法が、問い合わせフォームやフリーメールだけである。
  • 支払い方法が、クレジットカード決済のみ、銀行口座等への前払いのみ、代金引換サービスのみなど、支払い方法が限定されている。
  • 通販サイト内のリンクが適切に機能しない。​

*上記のいずれかの項目に該当する通販サイトであっても、偽サイトではない場合があります。また、いずれの項目にも該当しない通販サイトであっても、偽サイトの場合があります。

 

​ 不安に思われることがあったら、消費生活相談窓口に相談してください。

*消費生活相談窓口
消費者ホットライン(電話番号:188)または県やお住いの地域の消費生活相談窓口に相談してください。
 

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