有名人の画像を無断で使用した詐欺的な投資広告にご注意ください！
印刷用ページを表示する掲載日2024年2月22日
有名人の画像を無断で使用した詐欺的な投資広告にご注意ください！
芸能人や著名な企業経営者、投資家などの有名人の画像を無断で使用し、あたかもその有名人が投資を推奨しているように見せかけてSNS上の投資グループに誘い込み、金銭を騙し取る詐欺的な投資広告にご注意ください。
消費生活センターへ寄せられた事例
【相談事例】
画像専用SNSで有名人がFX投資で儲けたという広告を見た。生成AIの最先端技術を用いて確実に資産を増やすという内容だった。興味をもったのでサイトの申込ボタンを押すと、メッセージアプリのグループチャットに誘導された。
個人情報の入力欄があり、出身地と電話番号、年齢等を入力すると、業者からショートメールが届いた。URLをタップしたところ、しばらくして片言の日本語を話す女性から電話があり、FX口座開設の説明を受け、投資金額やクレジットカード番号等を指示に従って入力したら、登録完了となった。
投資は35,000円からスタートし、数日は利益が出ていたが、しばらくすると利益がなくなっていた。「金（きん）に投資すれば儲けが出る」などと業者から助言を受け、徐々に投資を重ね、総額が40万円に達したが、まったく利益が出ない。そのうち業者とも連絡が取れなくなった。今後の対処法を教えてほしい。（相談者・男性）
投資は35,000円からスタートし、数日は利益が出ていたが、しばらくすると利益がなくなっていた。「金（きん）に投資すれば儲けが出る」などと業者から助言を受け、徐々に投資を重ね、総額が40万円に達したが、まったく利益が出ない。そのうち業者とも連絡が取れなくなった。今後の対処法を教えてほしい。（相談者・男性）
アドバイス
有名人の画像を無断で使用し、あたかもその有名人が推奨しているように見せかけてSNS上の投資グループに誘い込む詐欺的な広告であると思われます。
投資資金をクレジットカードで決済している場合は、クレジットカード会社に事情を説明し、引き落としを止めることができるか確認してください。
また、投資資金を国内の預金口座に銀行振込で支払った場合は、まずは警察に、その後速やかに振込先の金融機関に連絡し、振り込んだ口座を凍結（利用停止）できるか相談してください。
なお、投資詐欺では、投資サイト自体が架空のものである可能性が高く、一旦払ったものを取り戻すことは困難なケースが多くなっています。
投資資金をクレジットカードで決済している場合は、クレジットカード会社に事情を説明し、引き落としを止めることができるか確認してください。
また、投資資金を国内の預金口座に銀行振込で支払った場合は、まずは警察に、その後速やかに振込先の金融機関に連絡し、振り込んだ口座を凍結（利用停止）できるか相談してください。
なお、投資詐欺では、投資サイト自体が架空のものである可能性が高く、一旦払ったものを取り戻すことは困難なケースが多くなっています。
消費生活センターからの助言
- 有名人の画像を無断で使用した詐欺的な投資広告に注意してください
- FX取引を行う業者は必ず金融庁に金融商品取引業の登録を行う必要があります。芸能人や著名な企業経営者、投資家などの有名人が宣伝しているからといって安易に信用せず、登録業者か否かを金融庁ホームページ等で確認を行いましょう。無登録業者との取引は行わないでください。
- SNS上の投資グループに注意してください
有名人を騙った広告に限らず、SNSやインターネット上のFX広告を見てサイトに会員登録したところ、SNS上の投資グループに誘い込まれるケースも多発しています。
オンライン上のFXの取引画面では利益が出ているように見えても、サイト自体が架空であり、実際の取引が行われていない場合があります。FX業者とオンライン上のみでのやり取りの場合、本当に実在しているのか確認できず、トラブルが起こった際に連絡が取れなくなってしまいます。実在が確認できない業者や人物から振り込み（送金）の指示があっても決して応じないでください。
- 振込先に個人名義の口座を指定された場合、絶対に振り込まないでください
通常の FX 取引で個人名義の銀行口座を使って入金させることはありません。指定された口座が個人名義の場合やFX業者以外の名義の場合には詐欺の可能性が高いため、絶対に振り込まないでください。
なお、万が一振り込んでしまった場合は、振込先の金融機関にも問い合わせを行いましょう。振込先が国内の預金口座等であれば、振り込め詐欺救済法に基づく届け出ができます。
- FX取引の仕組みがよく分からなければ契約しないでください
- FX取引は、仕組みや契約内容が難しくリスクの高い取引です。FX取引では、元手となる証拠金よりも大きな金額の取引ができますが、為替相場の変動等によって、預けた証拠金以上の多額の損失が出てしまう可能性があります。取引の仕組みをよく理解せずに契約することはやめましょう。
- 不安に思われることがあったら、消費生活相談窓口や警察に相談してください。
- ＊消費生活相談窓口
- 消費者ホットライン（電話番号：１８８）または県やお住いの地域の消費生活相談窓口に相談してください。
- ＊警察相談専用電話「#9110」
- 最寄りの警察の相談窓口につながる全国共通の電話番号です。