市町村合併の成果と今後の課題について
印刷用ページを表示する掲載日2015年3月31日
平成11年７月に地方分権一括法が成立し，分権型社会の実現に向けた改革が実行段階に移される中，本県においては，平成11年12月に地方分権を推進するため，「広島県市町村分権システム推進計画」を策定するとともに，平成12年11月には「広島県市町村合併推進要綱」を策定し、市町村合併に向けた取組と市町村に対する支援を行ってきました。
その結果，平成15年２月から平成18年３月の間に，市町村数が86から23に減少し，市町村の減少率は73.3％と全国第２位となり，その後の県から市町への権限移譲も進むなど，地方分権のトップランナーとして，市町の体制整備を推進してきました。
こうした中で，合併からおおむね10年を経過したことから，今後の市町のまちづくりを一層推進するため，これまで合併市町が取り組んできた成果や今後の課題について調査し，取りまとめを行いました。
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