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健全化判断比率等

印刷用ページを表示する掲載日2023年10月6日

◆市町の財政事情が厳しさを増すなかで，財政破たんの防止に向けて，実態を把握し，財政の健全化や再生が必要な場合に迅速に対応することが求められています。
◆このため，「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により，市町は，財政状況を客観的に表し，財政の早期健全化や再生の必要性を判断するための「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4つの財政指標（健全化判断比率）と，公立病院や下水道などの公営企業に関する「資金不足比率」を算定し，公表しています。
　【実質赤字比率】
収入に対する一般会計等の赤字の割合を表します。財政運営の悪化の度合いを示しています。
　【連結実質赤字比率】
収入に対する公営企業や特別会計も含めた全ての赤字の割合を表します。市町全体の財政運営の悪化の度合いを示しています。
　【実質公債費比率】
収入に対する借金返済費用の割合を表します。資金繰りの程度を示しています。
　【将来負担比率】
今後返済が必要な借金が，収入の何倍相当あるかを表します。将来，財政を圧迫する可能性の度合いを示しています。
　【資金不足比率】
公立病院や下水道などの公営企業について，収益に対する資金不足の割合を表します。公営企業の経営状態を示しています。

↠詳しくはこちら（総務省「地方公共団体の財政の健全化」）

◆このページでは，県内市町の健全化判断比率等をとりまとめています。

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