市町の福利厚生事業の状況について
印刷用ページを表示する掲載日2022年1月6日
- 地方公務員の福利厚生事業については，地方公務員法（第42条）において，地方公共団体が実施することが義務付けられています。
また，「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（平成17年3月29日総務事務次官通知）等により，職員に対する福利厚生事業については，住民の理解が得られるものとなるよう点検・見直しを行い，適正に事業を実施するとともに，地方公務員法（第58条の２）による人事行政運営等の状況の公表の一環として福利厚生事業の実施状況等を公表するよう求められています。
上記指針を踏まえて総務省が実施した調査の結果について，県内市町（広島市を除く２２市町）の状況をお知らせします。
【調査結果概要】
１ 互助会への加入状況
広島市を除く全22市町における，公費を負担する互助会への加入状況は下記表のとおりです。
|
市町加入団体数 |
|
|---|---|
|
（一財）広島県市町村職員共済互助会 （以下，共同互助会という。） |
22 |
|
各市町における独自互助会 |
9 |
２ 互助会に対する公費支出額
個別事業への公費支出の廃止など各種の福利厚生事業の見直しが行われています。その結果，互助会に対する公費支出も次のとおり削減されています。
（単位:百万円）
|
H16（決算） |
R3 （決算） |
H16→R3削減額 |
H16→R3削減率 |
|
|---|---|---|---|---|
|
市町 |
535 |
121 |
▲414 |
▲77.4％ |
３ 互助会に対する公費支出の見直し状況
平成17年度から令和3年度の間に，全22市町において見直しが行われました。
※主な見直しの事例
- 共同互助会への公費支出の削減（公費負担率の見直し等）
- 共同互助会における個別事業内容の見直し（施設等利用助成額の削減等）
- 独自互助会への公費支出の廃止及び削減
- 独自互助会における個別事業への公費支出の廃止（サークル活動助成事業への公費支出廃止等）
４ 互助会が行う福利厚生事業の公表状況
令和3年10月31日時点の22市町における，福利厚生事業等の公表状況は次のとおりです。
| 公表団体数 | 媒体 | 公表内容 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ホームページ | 広報誌 | 公報 | その他 | 個別事業内容 | 互助会名 | 互助会補助等総額 | ||
| 市町 | 22 | 22 | 0 | 0 | 1 | 4 | 19 | 5 |
※「媒体」「公表内容」は複数回答を含む。
ダウンロード
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）