地域経済団体に対する外部人材活用に係る補助制度の創設について
印刷用ページを表示する掲載日2026年4月15日
地域経済団体に対する外部人材活用に係る補助制度の創設について
目的
地域経済団体（商工会議所、商工会）における外部人材（兼業・副業人材）の活用を通じて、中小企業に対する経営アドバイス等において適切に外部人材の活用を提案できる環境を整備することで、中山間地域に住む県民が安心して働くことができる環境づくりを進める。
事業概要
中小企業者の経営支援等を行う地域経済団体が外部人材（副業・兼業人材）を活用する事業に要する経費に対し、補助金を交付する。
補助対象団体
対象の地区に中山間地域を有する商工会議所及び商工会
商工会議所
三次、庄原、府中、因島、竹原、大竹（６）
商工会
沼田、広島安佐、高陽、五日市、佐伯、宮島、呉広域、江田島市、安芸太田町、北広島町、
安芸高田市、広島県央、三原臨空、大崎上島町、尾道しまなみ、世羅町、沼隈内海、神石高原、 上下町、三次広域、備北、東城町（22）
補助内容
補助率等
補助対象額の１／２、上限１０万円、１団体２回以内
補助対象経費
・登録人材紹介会社を通じて採用した副業・兼業人材に支払う委託料
・登録人材紹介会社に支払う委託料・手数料
※副業・人材の委託料について旅費等は対象外
中山間地域副業・兼業人材活用支援事業補助金交付要綱・様式
詳細は、「中山間地域副業・兼業人材活用支援事業補助金交付要綱」をご覧ください。
本要綱は、外部人材を活用する中小企業への補助制度を有する市町に対して、県から補助する内容も含む要綱となっています。
また、要綱内の各様式は以下のとおりとなりますので、所定の様式により、提出をお願いします。
中山間地域副業・兼業人材活用支援事業補助金交付要綱 (PDFファイル)(167KB)
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