災害応急救助物資の備蓄・調達検討報告書（Ｈ29.1）について
印刷用ページを表示する掲載日2017年4月4日
防災・減災対策について
災害応急救助物資の備蓄・調達検討報告書（Ｈ29.1）について
広島県では，県地域防災計画に基づき災害応急救助物資の備蓄に努めることとしており，これまでは「広島県地震被害想定調査報告書（Ｈ８）」を元に，「安芸灘～伊予灘地震」を想定地震とした「災害応急救助物資備蓄調査検討報告書（Ｈ９）」を作成し，備蓄を進めてきました。
このような中，平成25年10月に，東日本大震災（Ｈ23.3）を踏まえた最新の科学的知見や本県の社会状況の変化を踏まえ「広島県地震被害想定報告書」の見直しを行い，南海トラフ巨大地震をはじめとした被害想定を公表しました。これを受け，南海トラフ巨大地震などの大規模広域災害などから，人命を最大限守ることなどを目的として「広島県強靭化計画（Ｈ28.3）」を策定するとともに，「災害死をゼロにする」という新たな目標を掲げ，県民，自主防災組織，事業者，行政などが一体となって「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」に取り組んでいるところです。
こうした経緯の中で「災害応急救助物資備蓄調査検討報告書（Ｈ９）」を見直すこととし，防災や物流などの専門家からなる「広島県災害応急救助物資の備蓄・調達方法検討委員会」の意見などを参考に，南海トラフ巨大地震をはじめとした大規模広域災害に備えた物資の備蓄及び調達並びにその搬送方法について，国，県，市町，企業，県民の役割分担を踏まえ，基本的な方向性を整理し，平成２９年１月に本報告書にまとめました。
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