被災宅地危険度判定制度について

被災宅地危険度判定とは～地震や大雨による二次災害の軽減・防止のために～

　被災宅地危険度判定制度は，地震や大雨等により宅地が大規模かつ広範に被災した場合に，宅地の被害状況を迅速かつ的確に把握するとともに，住民へ情報を提供し，二次災害の軽減・防止を図ることを目的としています。
　被災市町や県では，災害が発生した場合，速やかに被災宅地危険度判定士を現地に派遣し，危険度判定を行います。
　なお，この判定結果は，あくまでも被災後速やかに実施される暫定的なものであり，被災者支援策を受けるために必要な「罹災証明」とは関係ありません。

判定結果について　

　判定結果は，「危険」・「要注意」・「調査済」の３種類のいずれかのステッカーを現地の見やすい場所に表示し，居住者はもとより，近隣の住民や付近を通行する歩行者などに対しても注意を呼びかけることに役立ちます。

被災宅地危険度判定の実施体制

　市町の災害対策本部は，大地震等の発生後に宅地の被害情報に基づき，危険度判定実施本部を設置し，危険度判定の実施を決定します。
　この場合，県の災害対策本部においても，危険度判定支援本部を設置し，市町に対して被災宅地危険度判定士の派遣や判定活動に必要な資機材の調達などの支援を行うこととしています。

実施・支援体制の整備

被災宅地危険度判定連絡協議会　～全国組織による実施・支援体制の整備～　

　都道府県，政令市等で構成された組織で，広域的な災害に対し，迅速かつ適切に対処するための相互支援を含めた協議会体制の整備を推進しています。
＜外部リンク＞被災宅地危険度判定連絡協議会　

広島県被災建築物・宅地危険度判定連絡協議会　～県内における実施・支援体制の整備～

　県内の全市町で構成された組織で，県内市町相互の実施・支援体制等に関する事前調整を行うことにより，災害に対し迅速かつ適切に危険度判定を行い，被災時における県民生活の安全に資することを目的としています。

被災宅地危険度判定の支援実施

鳥取県中部地震（平成28年）

　平成28年10月21日に発生した鳥取県中部地震について，被災宅地危険度判定のために，次のとおり県及び市町の職員を派遣しました。

熊本地震(平成28年)

　平成28年4月14日に発生した熊本地震について，被災宅地危険度判定のために，次のとおり県及び市町の職員を派遣しました。 

関連情報

広島県地域防災計画への位置付け　

　被災宅地危険度判定業務を，災害対策基本法の規定に基づいて制定された地域防災計画に位置付けることにより，総合的かつ計画的な防災行政を推進するため，県が処理すべき事務として明確にしています。

• 広島県地域防災計画について

ダウンロード

• 広島県被災宅地危険度判定実施要綱 (PDFファイル)(155KB)
• 広島県被災宅地危険度判定士認定登録要綱 (PDFファイル)(443KB)
• 様式第1号（第4条，第7条関係）認定登録申請書（新規・更新） (Wordファイル)(258KB)
• 様式第4号（第6条関係）認定登録事項変更届 (Wordファイル)(48KB)
• 様式第5号（第8条関係）認定登録証再交付申請書 (Wordファイル)(42KB)
• 様式第6号（第9条関係）認定登録辞退届 (Wordファイル)(42KB)
• 様式第7号（第4条関係）資格要件申告書 (Wordファイル)(234KB)
• 様式第8号（第4条関係）実務経験証明書 (Wordファイル)(50KB)
• 判定活動時周知用パンフレット (PDFファイル)(382KB)