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平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

印刷用ページを表示する掲載日2018年2月15日
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国民健康保険制度の見直し

市町村で運営している国民健康保険は,「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低く保険料(税)の負担が重い」「財政基盤が弱く,制度運営が困難な市町村もある」という構造的な課題があることから,国民皆保険を将来にわたって守り続けるため,都道府県と市町村で共同運営することになりました。
国民医療費の見込み

見直しによる主な変更点

○ 平成30年度から,都道府県も国民健康保険の保険者となります。
(被保険者証などの発行や保険料(税)の賦課・徴収などは,引き続きお住まいの市町村です。)
○ 平成30年度の以降の一斉更新から,新しい被保険者証などには,居住地の都道府県名が表記されるようになります。

都道府県と市町村の役割分担

都道府県と市町村の役割分担の図

国民健康保険制度の見直しによる効果

効果1 都道府県内での保険料(税)負担の公平な支え合い

●新しい財政運営の仕組みにより,市町村の財政は従来と比べて大きく安定するとともに,都道府県が市町村ごとの標準保険料率を提示することにより市町村間で比較(住民負担の見える化)できるようになります。
●市町村は,都道府県が示す標準保険料率を参考に,保険料率を定め,保険料(税)を賦課・徴収することとなります。
保険料負担のイメージ図

効果2 サービスの拡充と保険者機能の強化

●同一都道府県内でほかの市町村に引っ越した場合でも,引っ越し前と同じ世帯であることが認められるときは,高額療養費の該当回数が通算され,被保険者の経済的負担が軽減されることがあります。
●市町村は,被保険者の予防・健康づくりを進めるために様々な働きかけを行い,地域づくり・まちづくりの担い手として,関係者と連携・協力した取組を進めます。
●都道府県は,市町村との協議に基づき国民健康保険運営方針を定め,市町村が担う事務の効率化,標準化,広域化を推進します。

よくあるご質問-Q&A-

【Q1】どうして都道府県が国民健康保険の運営に加わるの?

 現在,市町村で運営している国民健康保険は,「年齢構成が高く医療費水準が高い」,「所得水準が低く保険料(税)の負担が重い」,「財政基盤が弱く制度運営が困難な市町村もある」という構造的な課題を抱えています。このため、制度を将来にわたり守り続けるために、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに共同運営することで安定的な財政運営を目指します。
 被保険者のみなさんにとっては、国民医療費が伸び続ける中、急激な保険料(税)の上昇が起こりにくくなるメリットがあります。

【Q2】被保険者証はどうなるの?

 県内での統一により次の点が変わります。
 1.被保険者証に「広島県」と記載されます。
 2.70歳以上の方に交付されている高齢受給者証は被保険者証と一体化され1枚にまとまります。
 3.8月1日が更新日となります。

 資格の取得・喪失及び住所変更等の手続きや被保険者証等の交付は、これまでどおりお住まいの市町で行います。

【Q3】高額療養費が引っ越しても通算できるの?

 これまでは他の市町村へ転出した場合、高額療養費の該当回数が通算できませんでしたが、平成30年4月以降は、広島県内で他の市町に引っ越した場合でも、転出前と同じ世帯であることが認められるときは高額療養費の該当回数が通算され、被保険者の経済的負担が軽減されることがあります。
 なお、療養費や高額療養費の申請などの保険給付に関する手続きは、これまでどおりお住まいの市町で行います。

【Q4】保険料(税)の納付はどうなるの?

 これまでどおり、各市町が決めた納期、納付方法により納付していただきます。
 なお、広島県内の市町では、平成30年4月から原則として、口座振替による納付をお願いしていますので、ご理解とご協力をお願いします。

【Q5】 県単位化で保険料(税)はどうなるの?

 都道府県が示す標準保険料率等を参考に、市町村が保険料(税)率を定め、保険料(税)を賦課・徴収することになります。
 被保険者のみなさんの負担の公平性を確保するため,広島県においては「同じ所得水準・世帯構成であれば、県内どこに住んでいても同じ保険料(税)」になることを目指します。
保険料統一に向けてのイメージ図

国民健康保険の窓口は,平成30年4月以降も引き続きお住まいの市町村です。

資格の取得・喪失手続や被保険者証などの発行,保険給付の決定・支給事務,及び保険料(税)の賦課・徴収などは,引き続き市町村が窓口となります。

平成30年4月からの制度変更チラシ

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