子供の予防的支援構築事業について
子供の予防的支援構築事業とは、福祉や教育機関が持つ子供の情報をもとに、データ分析により未然にリスクを把握し、予防的な支援をおこなう取り組みです。
具体的には
- 福祉や教育機関が持つ子供の情報を統合し、AIによるデータ分析によりリスク予測（リスク値の算出）を行う
- 統合された情報やリスク予測結果を職員が確認し、年齢に応じて、各機関に確認を依頼
- 関係者への調査を踏まえて支援対象者を決定し、予防的な支援を継続的に行う
といった流れを取っています。
（リスク値とは、過去の支援が必要とされた子供のケースに照らして、統計的にどのくらい類似しているかを表したもので、様々な行政情報をもとに、子供ごとに予測結果として算出しています。リスク値が高いことに問題があるわけではなく、子供や家庭に支援の必要性が高いのではないかと考えています）
子供の予防的支援構築事業の目的
核家族化の進展、ひとり親家庭の増加など家族形態の多様化や家庭環境の複雑化などにより、近年、児童虐待の相談対応件数や不登校は増加傾向にあります。また、地域社会との繋がりの希薄化により、孤独・孤立の問題も発生しています。
このように子供が関わる環境は多様化していますが、子供や家庭の状況を部門横断的に把握する仕組みがないため、重篤になるまで表面化しないケースが発生しています。さらに、本来は支援が必要な家庭や子供であっても、自分で問題に気付かず、また、自分から相談を行うのが難しい場合などもあります。
このような問題を解決するため、市町が保有する様々な情報をもとにリスクを抱える子供や家庭を見つけ、市町からアプローチできないかと考えました。この取り組みにより、「子供の育ちに関係する様々なリスクを表面化する前に把握し、予防的な支援を届けることにより、様々なリスクから子供たちを守り、子供たちが心身ともに健やかに育つこと」を目指していきます。
実施のメリット
1. 問題の長期化や重篤化を防ぐ
これまでの問題が起きた後の対応ではなく、リスクを早期に把握し、子供や家庭に対して予防的・継続的に支援することで、問題の長期化や重篤化を防ぎます。
2. 行政情報を有効的に活用
各部署で個別に管理されていた行政の保有する情報を一元化し、関係者間で素早く共有・分析できる仕組みを構築します。
3. 教育と福祉との連携を図ることができる
これまでは教育と福祉とで情報を共有する仕組みが十分にありませんでしたが、福祉と教育で相互に連携し、切れ目なく、多面的に見守り・支援します。
実施市町
府中町、府中市で実施しています。
国においても、子供に関する各種データを連携し、支援が必要な子供や家庭に対するニーズに応じた支援を実施する取り組みを推進しています。
- 令和4年度デジタル庁｢こどもに関する各種データの連携による支援実証事業｣に、府中町が採択されました（全国で7団体の採択）。（参考：デジタル庁こどもに関する各種データの連携による支援実証事業）
- 令和５年度こども家庭庁「こどもデータ連携実証事業」に、府中町が採択されました（全国で14団体の採択）。（参考：こども家庭庁こどもデータ連携実証事業）