「子供・若者の居場所に関する実態調査」について

• 調査の実施内容・方法等については、案内資料（「子供・若者の居場所に関する実態調査」協力のお願い(PDFファイル)(896KB)）にまとめています。

はじめに

• 広島県では、令和７年３月に「ひろしま子供の未来みんなで応援プラン」を策定し、社会全体で子供の健やかな育ちと子育てを支える意識の共有を図りながら、各種の子供・子育て施策を総合的に推進していくこととしており、その取組方針の一つに「子供の居場所づくりの推進」を掲げています。
• 少子化の進展や地域のつながりの希薄化をはじめ、家庭内で抱える課題の複合・複雑化、価値観の多様化等を背景に、子供・若者が安心して過ごせる「居場所」づくりが求められています。このため、今後の県施策を検討するにあたって、この度、県内全域を対象に、県内の子供・若者が利用する「居場所」活動の実態を把握するための「子供・若者の居場所に関する実態調査」を行うことしました
• また、提供された居場所の情報は、回答者の意向に応じて、県から情報発信するとともに、所在市町とも共有することで、活動の充実と関係者間のつながり構築にも資する調査になればと考えています。
• 調査対象となる「居場所」を運営されている方は、御多忙のところお手数をおかけしますが、趣旨等を御理解いただきまして、本調査への御協力をお願いします。

調査対象とする「居場所」について

調査対象（要件）について

「居場所」は、様々な目的等によって多様な形で存在しますが、本調査で対象とする「居場所」活動は、本人の意思で、本人が希望等する目的を達成するために、一定の時間、過ごすことができる場所等であって、次の要件１～７のすべてに該当するものとしています。
なお、「放課後児童クラブ」、「放課後子供教室」、「学校クラブ活動」、「習い事に類する活動」（学習塾、スポーツクラブ、お稽古事など）は、本調査の対象外としています。

【要件】※１～７のすべてに該当
１ 「子供」（18歳未満）や「若者」（18歳以上～20歳代）が利用するものであること。ただし、主な利用対象者が異なる場合であっても、子供等の利用を想定して受け入れの体制や環境が整っており（準備等している）、また、実際に子供等が利用している場合は対象に含みます。
２  利用対象者が、特定個人や一部の関係者に限定されないこと。ただし、居住地域や、年齢、支援ニーズによる参加者の対象要件は「限定」に含みません。
３  活動している場所・拠点が特定されていること。
４  活動の頻度としては、「常設」又は「定期的」（概ね月１回以上）であること。
５  居場所の運営責任者が明確であること。
６  営利を目的とするものではないこと。ただし、活動に要する実費弁償として必要な参加負担（参加料）は、営利目的には含みません。
７  その他（宗教的な布教活動、政治的な活動、公序良俗に反する活動ではないこと）​

【補足等】

「居場所」は、本人の思い・感覚や趣向次第であり、家庭、学校を含めて、過ごす場所・時間、人との関係性全てが、本人にとっての「居場所」となり、また様々な目的等によって多様な形で存在します。また、その活動目的に応じて、全ての子供・若者を対象とする場合や、特定のニーズのある子供・若者を主な対象とする場合もあります。

今回の調査については、その両方を調査対象として幅広く実施することとしており、「特定のニーズのある当事者及び家族等関係者を支えるための場」も調査対象としています。

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調査対象となる居場所の「例」

​​​上記の要件等にすべて該当するものであって、子供・若者が安心・安全に過ごせる次の居場所・活動拠点を想定しています。

● 無料又は低額で食事を提供する場（「子供食堂」や「地域食堂」）
● 子供の学びをサポートする学習支援の場
● 趣味・創作活動、体験活動が行える場
● 近隣住民間や地域との交流、多世代交流の場（サロンなど）
● 参加目的等を問わない自由な集まりの場（フリースペースなど）
● 特定のニーズのある当事者及び家族等関係者を支えるための場（※1）
　・当事者等が抱える課題や思いを共有等できる機会、支える側としては見守り等が行える機会（※2）
　・社会参加や地域とのつながり等が得られる機会
　・当事者・家族同士の集い等の機会（ピアサポートなど）等

​（※1）要件２「利用対象者が、特定個人や一部の関係者に限定されないこと。」としていますが、これは、特定個人に限定されていて、新たな受け入れを行うことがない場合は調査対象外とするもので、特定のニーズや課題等を抱えていて、支援等を要する方が参加される居場所を調査対象から外すということではありません。

（※2）各種相談支援機関の支援業務や支援団体による取組の一環として、当事者の悩み等の共有や心身の安定等を目的とした定期的な集まりの場は、当事者にとっての居場所となり得るもので、該当する業務等を行っている場合は、本調査の対象としています。​

調査方法等

調査先（回答依頼）

調査対象となる「居場所」にあてはまる活動を行っている運営主体の方

調査内容

「居場所」の情報、活動内容・規模、活動状況、活動上の課題　等　

参考：調査項目・内容はこちら (PDFファイル)(266KB)

回答方法

パソコン又はスマートフォン等から、次の専用URL又は二次元コードの読み取りにより、回答専用ページにアクセスして回答してください。

回答入力は、途中で一時保存（一時中断して再開）することができます。

​​○回答専用ページURL：https://src.webcas.net/form/pub/src1/34_fukodomo

調査期間（回答受付期間）

令和７年７月１６日（水曜日）から、８月３１日（日曜日）まで

その他