子供・若者の居場所に関する実態調査の結果について

実態調査について

• 広島県では、令和７年３月に「ひろしま子供の未来みんなで応援プラン」を策定し、社会全体で子供の健やかな育ちと子育てを支える意識の共有を図りながら、各種の子供・子育て施策を総合的に推進していくこととしており、その取組方針の一つに「子供の居場所づくりの推進」を掲げています。
• 少子化の進展や地域のつながりの希薄化をはじめ、家庭内で抱える課題の複合・複雑化、価値観の多様化等を背景に、子供・若者が安心して過ごせる「居場所」づくりが求められています。このため、今後の県施策を検討するにあたって、県内全域を対象に、県内の子供・若者が利用する「居場所」活動の実態を把握するための「子供・若者の居場所に関する実態調査」を実施しました。

​​実施方法・内容等

調査対象

調査対象となる「居場所」（下部参照）にあてはまる活動を行っている運営主体

調査方法

　市町、社会福祉協議会、ひろしまNPOセンター、社会福祉関係団体等に対して、本調査について周知を依頼して実施

調査内容

　居場所の情報、活動内容・規模、活動状況、活動上の課題 　等

調査期間

　令和７年７月１６日（水曜日）から、８月３１日（日曜日）まで

調査対象の「居場所」について

「居場所」は、様々な目的等によって多様な形で存在しますが、本調査で対象とする「居場所」活動は、本人の意思で、本人が希望等する目的を達成するために、一定の時間、過ごすことができる場所等であって、次の要件１～７のすべてに該当するものとしています。
なお、「放課後児童クラブ」、「放課後子供教室」、「学校クラブ活動」、「習い事に類する活動」（学習塾、スポーツクラブ、お稽古事など）は、本調査の対象外としています。

【要件】※１～７のすべてに該当
１ 「子供」（18歳未満）や「若者」（18歳以上～20歳代）が利用するものであること。ただし、主な利用対象者が異なる場合であっても、子供等の利用を想定して受け入れの体制や環境が整っており（準備等している）、また、実際に子供等が利用している場合は対象に含みます。
２  利用対象者が、特定個人や一部の関係者に限定されないこと。ただし、居住地域や、年齢、支援ニーズによる参加者の対象要件は「限定」に含みません。
３  活動している場所・拠点が特定されていること。
４  活動の頻度としては、「常設」又は「定期的」（概ね月１回以上）であること。
５  居場所の運営責任者が明確であること。
６  営利を目的とするものではないこと。ただし、活動に要する実費弁償として必要な参加負担（参加料）は、営利目的には含みません。
７  その他（宗教的な布教活動、政治的な活動、公序良俗に反する活動ではないこと）​

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調査結果

子供・若者の居場所に関する実態調査の結果について (PDFファイル)(1.43MB)