保育士資格または幼稚園教諭免許状の一方をお持ちの方で保育教諭を志望する方へ

保育士資格及び幼稚園教諭免許状取得のための特例制度について

特例制度について

平成27年度からスタートした子ども・子育て支援新制度における新たな「認定こども園制度」への円滑な移行・促進のために、令和11年度末（令和12年３月31日）（※）までの間、保育士資格または幼稚園教諭免許状のうちどちらか一方をお持ちの方に、もう一方の資格または免許状の取得特例制度が設けられました。

※令和６年度に、特例制度が令和６年度末から令和11年度末までに延長されました。

​(令和11年度末の保育士試験が最後になりますが、令和11年度に特例教科目を修得した場合又は実務経験を満たした場合は令和12年度の保育士試験を特例により受験できます。)

特例制度の概要

制度の詳細などについては、下記ホームページをご覧ください。

• 幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例：こども家庭庁のホームページへ
• 幼稚園教諭の普通免許状取得に係る所要資格の期限付き特例:文部科学省のホームページへ／広島県教育委員会のホームページへ

※取得可能な保育士養成施設については、こども家庭庁のホームページに掲載されています。

特例制度対象者

次の施設で保育士または幼稚園教諭として「３年以上かつ4,320時間以上の勤務経験」がある方が対象となります。（「３年特例」の場合）

• (１)幼稚園（特別支援学校幼稚部含む）
• (２)認定こども園
• (３)保育所
• (４)小規模保育事業（法第６条の３第10項に規定する小規模保育事業（家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61号）第27条に規定する小規模保育事業Ａ型及び小規模保育事業Ｂ型に限る。））を実施する施設
• (５)事業所内保育事業（法第６条の３第12項に規定する事業所内保育事業（利用定員が６人以上の施設）を実施する施設
• (６)公立の認可外保育施設
• (７)へき地保育所
• (８)幼稚園併設型認可外保育施設
• (９)認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付された認可外保育施設
  　ただし、(９)は次の施設を除くことに注意してください。
  　・当該施設を利用する児童の半数以上が一時預かり（入所児童の保護者と日単位又は時間単位で不定期に契約し、保育サービスを提供するもの）による施設
  　・当該施設を利用する児童の半数以上が22時から翌日７時までの全部又は一部の利用による施設
  　・利用定員が5人以下の施設

※令和５年度からは、上記「３年特例」の要件に加えて、幼保連携型認定こども園における保育教諭としての実務経験を「２年以上かつ2,880時間以上」有する方は「幼保２年特例」による特例制度の対象者となります。

認可外保育施設の場合の「特例制度対象施設証明書」の発行について

認可外保育施設で実務経験をお持ちの方は、特例制度の対象となる施設に該当するか確認したうえで、保育士試験の受験申請時に「特例制度対象施設証明書」を提出する必要があります。

特例制度の対象となる認可外保育施設は、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」（平成17年１月21日雇児発第0121002号）による証明書の交付を平成17年以降に受けた施設です。

施設が特例制度の対象となるかどうかについて、広島市、呉市及び福山市を除く広島県所管域に所在する施設に関しては、県安心保育推進課保育グループ（082-513-3174）にお問い合わせください。確認後、手数料納付書（１通あたり700円）など、必要な書類をお送りします。

広島市、呉市及び福山市に所在する施設に関しては、各市の保育主管課にお問い合わせください。

なお、証明書の発行には、書類に不備がない場合で２週間以上かかりますので、時間に余裕を持って請求していただくようお願いいたします。

問い合わせ先