企業版ふるさと納税

　平成28年度税制改正において創設された「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」は、地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対し、企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

​　※詳しくは本ページ下部にある「参考・関連リンク」より、内閣府ＨＰ・制度概要等をご確認ください。

　地域再生計画の認定を受けた事業に対して、企業が寄附を行う場合、当該寄附を行った企業は、税の優遇として従来からの損金算入措置（寄附額の約３割）に加え、法人住民税、法人事業税及び法人税の税額控除（寄附額の６割）を受けることができる制度です。

【 税目ごとの特例措置の内容 】
　１　法人住民税
　寄附額の４割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）　
　２　法人税
　法人住民税の控除額が、寄附額の４割に達しない場合、その残額。
　ただし、寄付額の１割を限度。（法人税額の５％が上限）
　３　法人事業税
　寄附額の２割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

　●１回当たり１０万円以上の寄附が対象となります。
　●寄附企業は寄附を行うことの代償として地方公共団体から経済的な利益を受けることは禁止されています。
　●企業の本社が所在する地方公共団体への寄附については、対象となりません。（広島県への寄附については、広島県外に本社のある企業が対象となります。）

　令和９年度まで
　※令和７年度税制改正において、制度改正策を講じることを前提に、適用期限が３年間延長されました（令和９年度まで）。

【事業内容】

　鞆町内に今も残る伝統的な建物を、伝統工法により修理・保存する『鞆の町並みの保存に係る取組』と、鞆町に伝わる伝統行事に使われる用具の修理や、古い商家などに遺された古文書や資料の分析・調査など『鞆の伝統文化を継承していくための取組』を、広島県と福山市で連携して実施します。

【事業期間】

　令和２年４月１日～令和８年３月31日

　企業版ふるさと納税（人材派遣型）は、企業が寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として社員を派遣し、その派遣した社員の人件費相当額を含む事業費への寄附により、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
　​※詳しくは本ページ下部にある「参考・関連リンク」より、内閣府ＨＰ・制度概要等をご確認ください。

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令和７年度

企  業  名 ※企業名をクリックすると、企業様ホームページへ遷移します。	株式会社トップ・マネジメント
寄附事業	地域環境の保全（海洋プラスチックごみによる新たな汚染を防止）

企  業  名 ※企業名をクリックすると、企業様ホームページへ遷移します。	株式会社トレオン
寄附事業	誰もがスポーツに親しむ環境の充実（広島県パラスポーツの推進）

企  業  名 ※企業名をクリックすると、企業様ホームページへ遷移します。	ソフトバンク株式会社
寄附金額	７５,０００,０００円
寄附事業	森林資源経営サイクルの構築

企  業  名 ※企業名をクリックすると、企業様ホームページへ遷移します。	大新土木株式会社
寄附事業	海外展開を見据えたかき生産出荷体制の構築（へい死実態調査事業）

企  業  名 ※企業名をクリックすると、企業様ホームページへ遷移します。	日本生命保険相互会社
寄附事業	・ライフステージに応じた県民の健康づくりの推進 ・がんなどの疾病の早期発見・早期治療の推進 ・防災教育の推進 ・ブランド価値の向上につながる魅力づくり ・誰もがスポーツに親しむ環境の充実（広島県パラスポーツの推進）

企  業  名 ※企業名をクリックすると、企業様ホームページへ遷移します。	株式会社北九州銀行 （山口フィナンシャルグループ）
寄附金額	１００,０００,０００
寄附事業	高度医療機能と地域の医療体制の確保

■「鞆の歴史・文化を未来へ繋ぐまちづくり事業　「鞆・一口町方衆」応援プロジェクト」への寄附をなされた企業様の公表先

■「広島県パラスポーツの推進」への寄附をなされた企業様の公表先

■令和６年度に御寄附をいただいた企業様の公表先

【寄附のお申込】

以下より「寄附の申出書」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、「お問い合わせ先」まで電子メール等によりお申込みください。

寄附の申出書 (Wordファイル)(12KB)

【お問い合わせ先】

〒730-8511 広島市中区基町10番52号

広島県総務課経営企画チーム地方創生担当

Email：soukeiei@pref.hiroshima.lg.jp