企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税とは
平成28年度税制改正において創設された「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」は、地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対し、企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
※詳しくは本ページ下部にある「参考・関連リンク」より、内閣府ＨＰ・制度概要等をご確認ください。
企業版ふるさと納税の概要
地域再生計画の認定を受けた事業に対して、企業が寄附を行う場合、当該寄附を行った企業は、税の優遇として従来からの損金算入措置（寄附額の約３割）に加え、法人住民税、法人事業税及び法人税の税額控除（寄附額の６割）を受けることができる制度です。
税制上の優遇措置内容
【 税目ごとの特例措置の内容 】
１ 法人住民税
寄附額の４割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
２ 法人税
法人住民税の控除額が、寄附額の４割に達しない場合、その残額。
ただし、寄付額の１割を限度。（法人税額の５％が上限）
３ 法人事業税
寄附額の２割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）
企業版ふるさと納税に係る留意事項
●１回当たり１０万円以上の寄附が対象となります。
●寄附企業は寄附を行うことの代償として地方公共団体から経済的な利益を受けることは禁止されています。
●企業の本社が所在する地方公共団体への寄附については、対象となりません。（広島県への寄附については、広島県外に本社のある企業が対象となります。）
対象期間
令和９年度まで
※令和７年度税制改正において、制度改正策を講じることを前提に、適用期限が３年間延長されました（令和９年度まで）。
実施している事業
この他にも、地域再生計画（安心・誇り・挑戦 ひろしまビジョン推進計画）に掲げるすべての事業が対象のため、まずはお気軽にご相談ください。
鞆の歴史・文化を未来へ繋ぐまちづくり事業 ～「鞆・一口町方衆」応援プロジェクト
【事業内容】
鞆町内に今も残る伝統的な建物を、伝統工法により修理・保存する『鞆の町並みの保存に係る取組』と、鞆町に伝わる伝統行事に使われる用具の修理や、古い商家などに遺された古文書や資料の分析・調査など『鞆の伝統文化を継承していくための取組』を、広島県と福山市で連携して実施します。
【事業期間】
令和２年４月１日～令和８年３月31日
広島県パラスポーツの推進 × 企業版ふるさと納税 ～多くの方がパラスポーツに親しめる環境づくり・共生社会の実現を目指して～
（左下）インクルーシブ・スポーツ・フェスタ広島2023体験会（車いすレーサー）
（右下）中西麻耶選手（パリパラリンピック女子走り幅跳び７位入賞）
【事業内容】
広島県では、（公社）広島県パラスポーツ協会とともに、誰もが参画できるパラスポーツの認知を高め、スポーツに触れる場や機会を地域に広く展開することを通じて、多様性が尊重される共生社会の実現を目指し、パラスポーツ推進事業に取り組んでいます。
県と協会では、事業を推進していくため、市町、競技団体、企業など、多様な主体と連携して取り組んでおり、今後さらに連携を深め、広げていくため、広島県企業版ふるさと納税による寄付の支援をお願いすることとしました。
多様性が尊重される共生社会の実現を目指して、ともに、広島県パラスポーツ推進に取り組みましょう。
【事業期間】
令和２年４月１日～令和８年３月31日
企業版ふるさと納税（人材派遣型）とは
企業版ふるさと納税（人材派遣型）は、企業が寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として社員を派遣し、その派遣した社員の人件費相当額を含む事業費への寄附により、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
※詳しくは本ページ下部にある「参考・関連リンク」より、内閣府ＨＰ・制度概要等をご確認ください。
参考・関連リンク
寄付のご相談について
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