【募集終了】令和５年度「健康・医療関連産業創出支援事業費補助金（第２次）」について

印刷用ページを表示する掲載日2023年6月23日

１．事業の目的など

県内に事業所を有する「ひろしま医療関連産業研究会」又は「広島バイオテクノロジー推進協議会」の会員企業が、医療機器等（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。）の製品化・事業化のための研究開発など健康・医療関連分野への新規参入や、当該分野での事業拡大に取り組む場合に、その経費の一部について補助金を交付することによって、本県における健康・医療関連産業の拡大に資することを目的としています。

○ひろしま医療関連産業研究会ホームページ（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/229/ikoupt01.html）

○広島バイオテクノロジー推進協議会（https://inst-prev-med.hiroshima-u.ac.jp/bio/index.html）

２．補助対象事業者及び対象事業

県内に事業所を有する「ひろしま医療関連産業研究会」又は「広島バイオテクノロジー推進協議会」の会員企業が、補助事業計画書により実施する
（１）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第２条第１項に規定する医薬品（原薬中間体を含む。）
（２）医薬品医療機器等法第２条第２項に規定する医薬部外品
（３）医薬品医療機器等法第２条第４項に規定する医療機器及びこれらの部品、部材
（４）医薬品医療機器等法第２条第９項に規定する再生医療等製品及びこれらの関連資機材
（５）医薬品医療機器等法第２条第１４項に規定する体外診断用医薬品及びこれらの関連資機材
（６）福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成５年法律第３８号）第２条に規定する福祉用具及びこれらに類するもの
（７）健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令（平成２１年内閣府令第５７号）第２条第１項第５号に規定する特定保健用食品
（８）食品表示法（平成２５年法律第７０号）第４条第１項の規定に基づく食品表示基準（平成２７年内閣府令第１０号）第２条第１項第１０号に規定する機能性表示食品
（９）創薬研究のための支援・受託サービス
（10）健康の保持及び増進、介護予防等を通じた健康寿命の延伸に資する商品又はサービス
の製品化・事業化のための研究開発など健康・医療関連分野への新規参入や、当該分野での事業拡大を図るための事業活動（通常の生産活動を除く。）

３．補助区分、補助率、補助限度額、補助対象経費など

（１）補助区分、補助率及び補助限度額

補助区分	連　携　タ　イ　プ	一　般　タ　イ　プ
補助区分	２者以上の事業者※１が連携して実施する補助事業又は医療機関、大学等と連携して実施する臨床研究等※２を含む補助事業	その他の補助事業
補助率	補助対象経費の３分の２以内	補助対象経費の２分の１以内
補助限度額	６００万円	３００万円

　※１　「事業者」とは、県内に事業所を有する「ひろしま医療関連産業研究会」又は「広島バイオテクノロジー推進協議会」の会員企業をいい、２者間に資本関係がある場合は該当としない。また、「連携タイプ」に該当する補助事業は、２者それぞれの技術・ノウハウを持ち寄ってはじめて成り立つ事業である必要があり、単に外注先等が会員企業である場合は、「一般タイプ」とする。

　※２　「臨床研究等」とは、医療機器等の臨床研究、治験、製造販売後調査をいい、倫理委員会での審査を要する案件とする。なお、医療機関、大学等と連携して実施する「臨床研究等」を含まない事業は、「一般タイプ」とする。

（２）補助対象経費

１）事前研究・可能性調査（Ｆ／Ｓ）に要する経費
２）研究開発・技術開発に要する経費　※直接人件費も対象です。
３）事業化・販路拡大に要する経費
（詳細は公募要領を確認のこと）

（３）採択件数

連携タイプ、一般タイプあわせて３件程度（予算の範囲内）

（４）採択方法

応募書類により審査を行い、適当と認めた事業を補助事業として決定します。

４．申請スケジュール

（１）申請書受付：令和５年６月２３日（金曜日）～令和５年７月２０日（木曜日）１７時１５分必着

（２）審査：令和５年７月下旬～８月下旬

（３）交付決定：　令和５年８月下旬（予定）

※（２）～（３）については、若干の変動が生じることがあります。

５．提案について

（１）受付期間

令和５年６月２３日（金曜日）～令和５年７月２０日（木曜日）１７時１５分必着

（２）健康・医療関連産業創出支援事業費補助金公募要領等

【公募要領等】

【交付要綱等】

【交付申請時の書類】

【変更申請時の書類】※補助事業計画の変更前に承認を受ける必要がありますので、必ず事前にご相談ください。

変更承認申請書（様式第３号） (Wordファイル)(20KB)

【実績報告時の書類】

（３）お問い合わせ・提出先

【お問い合わせ先および提出先】
広島県商工労働局イノベーション推進チーム医工連携推進担当
〒７３０－８５１１　広島市中区基町１０－５２
電話：（０８２）５１３－３３５１　Ｆａｘ：（０８２）２２３－２１３７
Ｅ－ｍａｉｌ：syoikourenpt@pref.hiroshima.lg.jp

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