全国家計構造調査（所管官庁：総務省）とは
印刷用ページを表示する掲載日2025年2月1日
調査の概要
家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。
この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。昭和34年（1959年）以来5年ごとに実施されております。
調査の対象
総務大臣が定める方法により全国から無作為に選定した約90,000世帯
調査の周期
５年周期（前回は令和６年10月及び11月の２か月間実施）
調査事項
１ 市町村調査
「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の３種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積，建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査
２ 都道府県調査（「家計調査」調査対象世帯への追加調査）
〇家計調査世帯特別調査
「基本調査」の調査事項のうち、家計調査と重なる事項を除いた項目を調査
〇個人収支状況調査
通常の「家計調査」では捉えきれない「個人の判断で自由に使えるお金」の収支内容を調査
調査結果の公表
総務省統計局のホームページにより、順次公表される予定です。
調査結果の利用
国や地方公共団体において、年金・介護等の社会保険制度や税制の在り方の検討、生活扶助基準の見直し、所得格差や資産格差の現状把握など重要な政策に幅広く活用されます。