商業統計調査（所管官庁：経済産業省）とは
印刷用ページを表示する掲載日2020年3月31日
調査の廃止
商業統計調査は，平成30年（2018年）調査は取りやめされたため，平成26年（2014年）の調査を最後とし，平成31年（2019年）から，経済構造実態調査に統合・再編されました。
調査の目的
我が国の商業活動の実態を明らかにし，流通関連政策などの基本的な資料として，国の施策などに役立てることを目的として，昭和27年（1952年）から行っています。
調査の対象
卸売業・小売業を営む事業所が対象です。
調査の時期
調査は，「経済センサス－活動調査」の２年後に実施することとしています。
なお，直近では，平成26年（2014年）７月１日現在で実施しました。
調査する事項
過去１年間の商品販売額などについて調査をします。
調査の方法
知事が任命した調査員が訪問し調査票を配布・回収をする方法（調査活動の際には，顔写真を貼付した調査員証を携帯しています。）または事務局から直接郵送・回収する方法によって行います。いずれもオンラインによる提出方法も選択できます。
秘密の保護
調査員を含む調査の従事者には，法律によって，守秘義務が課せられており，調査内容について秘密は保護されます。
調査結果の公表
調査の結果は，国（経済産業省）のホームページで公表されます。
なお，広島県分の調査結果は，独自に集計し公表しています。
調査結果の利用
ア 行政上の施策への利用
・ 中小企業施策や流通関連施策をはじめとする産業振興政策を推進する上での基礎資料となっています。
・ 国民経済計算や白書作成のための基礎資料として利用されています。
・ 地方公共団体においては，地域的な産業振興施策などを推進するための基礎資料として利用しています。
イ 民間企業や学術研究機関などによる利用
・ 民間企業における経営判断や商圏分析のための基礎資料として利用されています。・ シンクタンクが行っている経済動向分析・市場分析・需要予測などの基礎資料として利用されています。