工業統計調査（所管官庁：総務省・経済産業省）とは
印刷用ページを表示する掲載日2022年4月1日
調査の廃止
工業統計調査は，令和２年（2020年）の調査を最後とし，令和４年（2022年）から，経済構造実態調査に包摂され，製造業事業所調査として実施されることになりました。
調査の目的
我が国の工業（製造業）の実態を明らかにし，産業政策や中小企業政策などの基本的な資料とし，国の施策などに役立てることを目的としています。
調査は，明治42年（1909年）から行っている基幹統計調査で，国勢調査などと並んで最も重要な調査の一つとなっています。
調査の対象
製造業を営む事業所が対象です。
調査の時期
調査は，6月1日現在で行います。平成26年調査以前は，毎年12月31日現在で調査を行っていましたが，平成29年調査より変更になりました。
調査する事項
調査日時点での従業者数などに加え，調査日前年１年間の出荷額などについて調査をします。
調査の方法
知事が任命した調査員が訪問し調査票を配布・回収する方法（調査活動の際には，顔写真を貼付した調査員証を携帯しています。）または国から直接郵送・回収する方法によって行います。
平成29年調査から，オンラインによる回答が可能になりました。
秘密の保護
調査員を含む調査の従事者には，法律によって，守秘義務が課せられており，調査内容について秘密は保護されます。
調査結果の公表
調査結果は，国（経済産業省）のホームページで毎年公表されます。
なお，広島県分の調査結果は独自に集計し，速報および確報として公表しています。
調査結果の利用
ア 行政上の施策への利用
・ 事業の創出・革新への支援，国内産業の活力の確保，ものづくりなど伝統産業の振興諸施策を実施する上での基礎資料となっています。
・ 国民経済計算，産業連関表，鉱工業指数などのマクロ経済分析や構造分析などの基礎資料として利用されています。
・ 地方公共団体においては，地域経済施策の推進や誘致企業の雇用，製造活動の実態把握などに利用しています。
イ 民間企業や学術研究機関などによる利用
・ 民間企業において各種商品の生産，販売，事業計画を作るための基礎資料として利用されています。・ シンクタンクが行っている市場予測などの基礎資料として利用されています。
・ 国連や経済協力開発機構（OECD）などへデータ提供されるほか，社会科の学習教材としても利用されています。