学校基本調査【所管官庁：文部科学省】とは
印刷用ページを表示する掲載日2025年3月27日
調査の目的
学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的として、昭和23（1948）年から行っています。
調査の対象
国立・公立・私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校及び市町の教育委員会が対象です。
（注：大学、高等専門学校及び国立の学校は文部科学省の直接調査となっている。）
調査の時期と周期
調査は、毎年５月１日現在で行います。
調査する事項
・ 学校種別ごとの園児、児童、生徒数、学校数、教員数、職員数等について調査します。
・ 中学校・高等学校等の卒業後の進路の状況について調査します。
・ 不就学学齢児童生徒数について調査します。
・ 学校種別ごとの施設の状況について調査します。
調査の方法
知事が直接又は市町長を通じて、調査票を配布・回収します。
オンラインによる提出方法も選択できます。
秘密の保護
調査員を含む調査の従事者には、法律によって、守秘義務が課せられており、調査内容について秘密は保護されます。
調査結果の利用
ア 行政上の施策への利用
・ 学校教育行政の基礎資料となっています。
イ 民間企業や学術研究機関などによる利用
・ 民間企業及び学術研究機関等における学校教育に関する分析の際の基礎資料として利用されています。