利用上の注意（広島県の賃金・労働時間及び雇用の動き）

利用上の注意

１　調査対象事業所の入替えについて

1. 第一種事業所については、従来、２～３年ごとに総入替えを行っていましたが、平成30年から毎年１月分で部分入替え（１月分は入替前も調査）を行う方法に変更しました（ただし、常用労働者500人以上を雇用する事業所は入替方法の変更に関わらず従前より悉皆調査）。
   なお、平成30年１月に約半分、平成31年１月に残りの約半分の事業所の入替えを行い、令和２年１月から３分の１の事業所の入替えを行っています。ついては、平成30年１月分以降は、時系列比較（前年同月比等）を行う場合など、本調査を利用する際には、注意が必要です。
2. 第二種事業所については、半年毎（１月・７月）に調査対象事業所の３分の１ずつの入替えを行っています。

２　指数の基準時更新について

　令和４年１月分確報公表時から全ての指数は、令和２年を基準年とした指数（令和２年平均＝100）にしています。これに伴い、過去の指数を令和２年平均が100になるように改訂しています。
　なお、令和３年12月分までの増減率は、平成27年基準指数で計算したものとします。そのため、改訂後の指数で計算した場合、必ずしも一致していません。
　また、実質賃金指数は、消費者物価指数の基準年更新に伴い、過去に遡って改訂しています。賃金、労働時間及びパートタイム労働者比率の令和６年（１月分確報以降）の前年同月比等については、令和５年にベンチマーク更新を実施した参考値を作成し、この参考値と令和６年の値を比較することによりベンチマーク更新の影響を取り除いて算出しているため、指数から算出した場合と一致しません。
　

３　常用雇用指数の指数改訂について

　常用労働者数のベンチマークを令和６年１月分確報で令和３年経済センサス-活動調査による常用雇用者数（常用労働者数）に更新したことに伴い、令和５年12月分までの間の常用雇用指数とその増減率を過去に遡って全て改訂しています。令和６年３月の国の通知に基づき、令和６年１月速報から３月速報まで、常用雇用指数について、基準年である令和２年平均が100とならない指数で公表していましたが、令和６年５月の国の通知に基づき、令和６年４月速報から令和２年平均が100となる指数で公表しています。

４　日本標準産業分類の改定について

　日本標準産業分類の改定（平成19年11月）に伴い、平成22年１月分から同分類に基づき、集計・公表を行っています。
　

５　その他

1. 増減率（前年同月比）について、指数が作成されているものについては、指数により算定しています。
   ただし、指数の基準時更新のみを行った期間の増減率については、改訂していませんので、指数から増減率を計算した場合、四捨五入の計算により必ずしも一致しないことがあります。
2. 凡例　「‐」：該当数字なし　「x」：秘匿数値
3. 広島県の指数及び前年同月比の数値は、速報値です。確報値については、翌月以降に公表する予定です。
4. 全国の調査結果の今月分数値は、基本的に速報値を掲載していますので、確報値とは異なる場合があることに留意の上利用してください。
   なお、全国の数値については、平成31年１月23日公表された平成30年11月分確報から、従来の公表値が再集計値に変更されています。平成30年12月までに本県が公表した年報・月報に掲載する全国数値については、従来の公表値に基づいて作成しておりますので、ご留意ください。
   また、全国数値の変更についての詳細は、こちら（厚生労働省ホームページへリンク）をご覧ください。
5. 全国の数値については、令和元年６月分から、「500人以上規模の事業所」については全数調査による値に変更されているので、注意が必要です。詳細については、こちら（厚生労働省ホームページへリンク）をご覧ください。