令和8年経済センサス-活動調査を実施しています
☆令和8年4月1日から順次、調査対象事業所にインターネット回答用の封筒をお送りしています。
☆提出期限までにインターネット回答が確認できなかった場合は、4月下旬~5月下旬ごろ紙の調査票をお届けに調査員が訪問します。
皆様のご理解とご協力をお願いします。
不審な調査にご注意ください
令和8年4月に広島県内の事業所あててに「経済センサス‐活動調査」をよそおった不審な電話がありました。
ついては、詐欺や不審な調査にご注意ください。
- 「経済センサス‐活動調査」では、金銭を要求することはありません。
また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。 - 「経済センサス‐活動調査」をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メール・ウェブサイトなどにご注意ください。いわゆる「闇バイト」関連の犯罪にも十分ご注意ください。
- ※一部の複合商業施設等においては、調査員業務を「その管理会社・運営法人等」に委託しており、「令和8年経済センサス‐活動調査 業務委託証明書」を携帯しています。
また、総務省統計局の「経済センサス‐活動調査」キャンペーンサイトにも注意喚起が記載されておりますので、ご確認ください。
「経済センサス‐活動調査」キャンペーンサイトにおける不審な調査についての注意喚起サイト
インターネット回答にあたって
調査票はインターネットを利用して「政府統計オンライン調査総合窓口」からご回答いただけます。
※「【01】調査票(産業共通)」と記載のある調査票に限り、スマートフォンでの回答が可能です。
1 アクセスする
こちら(https://www.e-survey.go.jp)にアクセスしてください。
もしくは、検索バーに「政府統計オンライン調査総合窓口」と入力し、検索結果からサイトにアクセスします。
2 ログインする
封筒に同封されている「依頼状」(裏面)を用意し、ログイン情報を入力します。
3 回答する
画面の内容にそって回答を入力し、回答データを送信したら、回答完了です。
経済センサスってなに?
経済センサスは、全国全ての事業所・企業が対象の、経済活動の実態を把握するために行う5年に一度の大規模調査です。調査結果は、国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

経済センサスの概要についてより詳しく知りたい方は、こちらからご確認ください。
調査はどのように行われるの?
いつ調査するの?
調査期日:令和8年6月1日現在で行います。
どんなことを調査するの?
従業者数、事業の内容、売上金額、費用項目、事業別売上金額、本所・支所の別、など
どのように回答すればいいの?
企業の規模等によって、調査方法が異なります。


調査の対象は?
〇全国すべての事業所・企業が対象となります。
事業所とは?


調査結果は何に活用されているの?
調査結果は、国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。
各種施策等に基づく利用やGDP統計の算出など
・地方交付税の算定
・人口減少問題対策における基礎資料
・鉄道等交通インフラ整備の基礎資料
・GDP統計の算出

新規店舗の出店計画
・地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど、新規店舗の出店計画のための基礎資料

経営支援制度や各種補助金の検討材料として
・物価高騰対策の各種支援制度の策定に利用
・小規模事業の支援に係る補助金交付の基礎資料

防災対策やまちづくりの計画に
・地域防災計画策定のための基礎資料
・まちづくりプランの防災指針策定に当たっての災害リスク分析に利用
・商店街等の活性化の目標値及び実績数値

統計調査を装った「かたり調査」にご注意を!
「経済センサス-活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
総務省・経済産業省及び広島県や各市区町が電話や電子メールで調査依頼をすることはありません。
調査員は必ず「調査員証」(又は「業務委託証明書」)を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。また、調査員が金品を請求したりすることは絶対にありません。
不審に思われた場合は、速やかに所在の市区町にお知らせください。


