令和５年住宅・土地統計調査への御協力ありがとうございました。

令和５年住宅・土地統計調査（ーみんなのおうち調査ー）が、10月１日を調査期日として、全国一斉に行われました。

令和５年住宅・土地統計調査リーフレット (PDFファイル)(3.98MB)

1. 住宅・土地統計調査は、住戸（住宅及び住宅以外で人が居住する建物）に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。


2. 今回の「令和５年住宅・土地統計調査」では、特に次の事柄を重点的に把握しました。

• 近年において多様化している国民の居住状況や高齢化等の社会・経済状況の変化を踏まえ、住宅のストックのみならず、住環境対策として空き家対策の重要性は年々高まっていることから、空き家を含めた住生活の実態を把握することとしました。
• 超高齢社会における高齢者の住まい方をより的確に把握するため、「サービス付き高齢者向け住宅」や老人ホーム等の「高齢者居住施設」への入居実態をはじめて把握するとともに、住宅における高齢者等のための設備等についても把握を充実しました。

令和５年10月１日を調査期日として実施しました。

我が国の住戸のうち、無作為抽出により選ばれた約19.9万地区（調査単位区といいます。）の約340万住戸・世帯を対象として行われました。

広島県でも、県内全市区町の4,453調査単位区の約7.5万住戸・世帯が対象となりました。

◆世帯に配布する「調査票（甲又は乙）」を用いて、次のような事項について調査しました。

• 世帯に関する事項（世帯の構成（世帯人員数、性別、年齢など）、年間収入）
• 家計を主に支える世帯員又は世帯主に関する事項（通勤時間、入居時期など）
• 住宅に関する事項（居住室数及び広さ、所有関係、住関係（安全性・快適性等）に関する事項）
• 現住居の敷地に関する事項
• 現住居以外の住宅に関する事項
• 現住居以外の土地に関する事項

◆調査員は、次の事項を調査しました。

• 住宅に関する事項（世帯の存在しない住宅の種別など）
• 建物に関する事項（建て方、構造など）

• 調査は、国（総務省統計局）－都道府県－市区町－指導員－調査員－世帯　の流れで行われました。

1. 調査の対象となった調査単位区について、調査員が各世帯を訪問し、「調査のお知らせ」を全ての住戸に配布するとともに、調査区の住戸の状況を把握しました。
2. 調査単位区内の世帯の中から、統計理論に基づき、調査をお願いする世帯が無作為に選定されました。
3. 調査期日前（９月下旬）に改めて調査員が伺い、調査票を配布して回答をお願いしました。
4. 調査対象世帯の方は、インターネット又は紙の調査票（郵送提出又は調査員による回収）のいずれかの方法により御回答をいただきました。
5. 紙の調査票は、調査員から指導員、市町、県の審査を経て、総務省統計局へ提出されます。

住宅・土地統計調査は、「統計法」（国の統計に関する基本的な法律）に基づいた基幹統計調査で、昭和23年から５年ごとに行われ、今回は16回目の調査となりました。

• 調査により集められた調査票の回答内容は、「統計法」によって厳重に保護されます。
• 統計調査員をはじめとする調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計を作成・分析する目的以外に調査票の回答内容を使用することは絶対にありません。
  これらの行為は、「統計法」により固く禁じられています。

• 「かたり調査」とは、国勢調査等、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を詐取する行為のことです。
• 「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にも繋がりかねないので、御注意ください。
• ​統計調査員は、顔写真の入った統計調査員証を携帯しています。
  不審に思われた場合は回答を行わず、県又はお住いの市区町の統計主管課まで御連絡ください。

　※金融機関の情報（口座番号やカード情報など）についての調査項目はありません。

「かたり調査」に御注意ください！（チラシ） (PDFファイル)(693KB)

• 国及び地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の策定
• 耐震や防災を中心とした都市計画の策定
• 経済財政白書等における分析・評価
• 国民経済計算の推計 などに幅広く利用されています。

全国のほか、都道府県、市区などの地域別に、集計が完了したものから順次公表されます。
これらの結果は、総務省統計局のホームページなどで公表されるほか、報告書として、全国各地の主要な図書館、研究機関などに送付されます。

ここでは、皆様からのよくある質問や疑問についてお答えします。

Ｑ１：調査員って何者？
Ａ１：統計調査員は、都道府県知事又は市町村長によって任命された地方公務員です。一般の２０歳以上の人の中から、事務を適正に行うことができ、秘密の保護について信頼のおける人を任命します。

Ｑ２：どうしても協力しないといけないの？
Ａ２：この調査の基となっている統計法では、報告の義務に関する規定があります。統計調査は、その趣旨を皆様にご理解いただくことによって成り立つものです。皆様の御回答なしには正確な統計はできませんので、調査の趣旨をご理解いただき、御回答をお願いします。

Ｑ３：どうしてうちが選ばれたの？
Ａ３：住宅・土地統計調査では、統計理論に基づいて一部の世帯を全国から偏りなく選び、調べることで全体の姿を推計する方法を採用しており、調査地域と調査世帯は無作為に選ばれます。調査をお願いする世帯におかれましては、正確な統計を作成するために、調査への御回答をお願いします。

Ｑ４：面倒な調査なのでは？
Ａ４：調査票の記入は見かけより簡単で、時間もそれほどいただきません。

Ｑ５：税金の徴収に使うのでは？
Ａ５：調査結果は、統計を作るためだけに使われます。統計以外の目的に使われることは法律で固く禁じられています。

Ｑ６：調査員に調査票を見られたくない。
Ａ６：封筒に封をして調査員に提出する方法や、直接市区町に郵送する方法もあります。また、インターネットで回答することも可能です。パソコンやスマートフォンなどを使っていつでも回答できる便利な方法ですので、是非ご利用ください。

Ｑ７：調査の秘密は本当に守られるの？
Ａ７：統計法により、調査関係者に対して調査票の記入内容を厳重に保護することが定められているほか、紙の調査票については、保存期間が終わった後、溶解（どろどろに溶かす）して処分しますので、内容が外部に漏れることはありません。インターネット回答については、データの送受信について暗号化通信を行い、不正アクセス等の監視を２４時間行っています。また、保存期間が終わった後、データは削除されます。

各市区町のお問い合わせ先

• 広島市中区（区政調整課）電話:082-504-2543
• 広島市東区（区政調整課）電話:082-568-7703
• 広島市南区（区政調整課）電話:082-250-8934
• 広島市西区（区政調整課）電話:082-532-0925
• 広島市安佐南区（区政調整課）電話:082-831-4927
• 広島市安佐北区（区政調整課）電話:082-819-3962
• 広島市安芸区（区政調整課）電話:082-821-4903
• 広島市佐伯区（区政調整課）電話:082-943-9703
• 呉市（企画課 統計グループ）電話:0823-25-3260
• 竹原市（総務課 行政係）電話:0846-22-7719
• 三原市（総務課 管理統計係）電話:0848-67-6022
• 尾道市（政策企画課 協働統計係）電話:0848-38-9314
• 福山市（情報管理課 統計担当）電話:084-928-1013
• 府中市（総務課 庶務係）電話:0847-43-7115
• 三次市（企画調整課 統計係）電話:0824-62-6408
• 庄原市（行政管理課 広報統計係）電話:0824-73-1159
• 大竹市（企画財政課 広報広聴係）電話:0827-59-2124
• 東広島市（DX推進監）電話:082-420-0944
• 廿日市市（デジタル改革推進課 デジタル改革・統計係）電話:0829-30-9122
• 安芸高田市（政策企画課 企画調整係）電話:0826-42-5612
• 江田島市（企画振興課 広報統計係）電話:0823-43-1630
• 府中町（情報管理課 情報統計係）電話:082-286-3176
• 海田町（企画課 広報統計係）電話:082-823-9212
• 熊野町（政策企画課 企画調整グループ）電話:082-820-5634
• 坂町（企画財政課 企画係）電話:082-820-1507
• 安芸太田町（企画課 企画係）電話:0826-28-1972
• 北広島町(総務課 Dx推進係) 電話:050-5812-1850
• 大崎上島町（企画課 企画調整係）電話:0846-65-3112
• 世羅町（企画課 企画係）電話:0847-22-3206
• 神石高原町（政策企画課 政策企画係）電話:0847-89-3351