平成25年広島県議会2月定例会（平成25年2月18日）

知事説明要旨

２月定例県議会の開会に当たり，県政運営の基本的な考え方や来年度における施策の概要等を申し上げた上で，ただ今提出いたしました平成２５年度当初予算案をはじめとする諸議案等の概要を御説明いたします。

１　景気・雇用の情勢

まず，本県を取り巻く景気・雇用の情勢についてでございます。

我が国の景気は，昨年後半には，それまでの円高の進行や世界景気の減速等を背景に，輸出，生産が落ち込み，弱い動きとなっておりましたが，ここにきて，一部に下げ止まりの兆しが見られます。

一方，県内の景気につきましては，住宅投資は緩やかに持ち直しているものの，個人消費は弱めに推移し，設備投資も弱めの動きが見られるなど，全体としては横ばい圏内の動きとなっております。

また，雇用の情勢につきましては，昨年１２月の有効求人倍率が０．９０倍と，持ち直しの動きが弱まっており，依然として厳しい状況が続いております。

昨年末に発足した新政権は，我が国経済の再生に向け，まずは景気の底割れを回避するため，平成２４年度補正予算と平成２５年度予算を合わせ，いわゆる「１５ヶ月予算」の考えで切れ目のない経済対策を発動し，景気の下支えを行い，持続的成長を生み出す成長戦略につなげようとしています。

最近になって，過度な円高が修正される動きがあり，また，新政権の経済政策に対する期待もあって株価が回復するなど，改善の兆しが見られることから，こうした動きを，実体経済の回復につなげていく必要があると認識しております。

２　県政運営の基本的な考えと課題

次に，平成２５年度は，知事としての任期の最終年度となりますことから，まず，県政運営の基本的な考えと課題につきまして御説明いたします。

私は就任以来，競争力のある産業と蓄積された技術，瀬戸内海を始めとする世界的にも恵まれた自然環境，全国シェア第１位を誇るかきやレモンなどの農林水産物など，本県が持つ様々な「強み」を活かして，新たな活力を生むための挑戦を行い，県民の皆様の日常生活や企業活動等の様々な現場に，良い変化を起こすことを目指して参りました。

このため，「ひろしま未来チャレンジビジョン」の４つの政策分野を相互に関連するシステムとして捉え，好循環の形成を図るため，あらゆる分野の力の源泉となる「人づくり」と，雇用や所得を生み出す「新たな経済成長」を重点分野として，就任１年目を「仕込みと基盤づくり」，２年目を「実行」，そして３年目となる今年度を「加速」の年と位置付け，４年の任期で成果を最大化するため，ステップを踏みながら，様々な取組を行って参りました。

こうした取組により，一定の成果が挙がりつつあると考えております。

具体的に申し上げますと，平成２２年度以降，企業誘致や県内企業の設備増設等により，２，４００人を超える新規雇用が生まれていること，宮島の年間来島者数が，昨年は４００万人を突破し，過去最高を記録したこと，複数の民間企業において，県産品を使用した商品の全国展開が行われていることなど，様々な分野で着実に成果が上がりつつあると考えております。

今後，更に，県民の皆様により良い変化を実感していただくためには，来年度，これまで進んできた方向で，更なる高みに，一段上がっていくことが求められているものと考えております。

３　平成２５年度施策の基本方向

次に，ただ今申し上げました認識を踏まえ，平成２５年度施策の基本方向について申し上げます。

景気・雇用の情勢が依然として厳しく，また，今後，人口減少・少子高齢化，グローバル化が進展し，経済活動への深刻な影響が懸念される中にあっては，エンジンとなる経済の馬力をより大きくしていくことが，引き続き最優先の課題であり，これには，新たな価値を生むイノベーションを起こし続けていく必要があります。

これまで，イノベーション創出に向けた取組といたしまして，新たな成長産業の育成や高度で多彩な産業人材の確保に向けた取組などを鋭意進めて参りましたが，現段階では，この取組は緒に就いたところであると考えております。

このため，来年度を「進化」の年と位置付け，１次産業から３次産業まで，幅広く「イノベーションを起こす」ことを県政運営の基本方向とし，施策の更なる重点化を行い，集中的に取り組んで参ります。

併せて，冒頭申し上げましたように，景気・雇用の情勢が依然として厳しい状況にあることから，本県といたしましても，国が発動した対策に呼応し，県財政の健全性を確保しつつ，スピード感を持って，緊急経済・雇用対策に機動的，弾力的に取り組んで参ります。

４　施策重点化の方向

次に，中長期的な成長戦略の要となるイノベーションを創出するための施策重点化の方向について御説明します。

イノベーションを起こしていくためには，創業や新たな事業展開に挑戦する人や企業を応援する仕組みを整えることが重要ですが，これに加え，多様な人材，例えば，斬新な発想ができる人材だけではなく，アイデアを見立てる力，仕立てる力，動かす力，グローバルに展開していく力を持った人材を惹きつけ，様々なつながりを生む環境を創造することが，イノベーションの好循環を作り出していくためには不可欠です。

こうした観点で，イノベーションと密接に関わる「ダイナミックな事業環境」，イノベーションの原動力となる「多様な人材の集積」，イノベーションを担う人材の家族が安心して暮らし，楽しめる環境としての「ファミリー・フレンドリー」，将来の活躍が期待される若者に焦点を当てた「社会で活躍する人材の教育」の，４つの視点に沿って施策を重点的に推進して参ります。

５　平成２５年度主要施策

【イノベーションを通じた新たな価値の創造】

以下，ただ今説明いたしました「イノベーション創出へ向けた４つの視点」に基づいて構築した重点施策等の概要につきまして御説明いたします。

（ダイナミックな事業環境の創出）

まず，１点目の視点，「ダイナミックな事業環境の創出」につきましては，意欲のある人材や企業を後押しし，多様な創業や事業展開を加速させ，クラスターの形成を促進するなど，将来の成長が見込まれる産業や企業が，海外とのつながりを強固にしながら，力強く生き生きと躍動できるような環境の整備を図ろうというものです。

また，農林水産業につきましては，地域を支える主要な産業として自立できる体制への取組を強化しようとするものです。

こうした視点に基づき，４つの施策の柱で事業を展開して参ります。

１つ目の施策，「創業の活発化・新事業展開の加速」につきましては，創業を目指す方々に対し，事業計画の策定や資金調達などについて，中小企業診断士等の専門家がきめ細かくアドバイスを行う事業を実施するとともに，企業の技術力や経営力などを評価することで，その信用を高め，資金調達の円滑化を図るなど，新たな事業展開等に係るボトルネックを取り払うための仕組みを導入いたします。

また，「ひろしまＩＴ融合フォーラム（仮称）」を運営し，新たなビジネスの創出等を促進するほか，中堅・中小企業者を支援するため，凍結含浸技術の普及など，地域経済にインパクトを与える研究プロジェクトを実施して参ります。

さらに，自動車や造船，電気，一般機械など，ものづくり企業に対しましては，実用化段階の技術開発への助成などを通じて，製品開発のスピードアップを図って参ります。

とりわけ，自動車関連産業につきましては，既存の組織を「カーサプライヤー支援センター（仮称）」に改組し，喫緊の技術課題である電動化，軽量化等に対応できるよう，専門コーディネーターによる技術支援等を実施して参ります。

また，産学金官のトップメンバーで構成する「地域イノベーション戦略推進会議」を引き続き開催し，オール広島の体制でイノベーションの創出を促して参ります。

次に，２つ目の施策，「クラスター形成の促進」でございます。

医療関連分野につきましては，現場ニーズの発掘や治験を行いやすい環境整備などを図りつつ，具体的な製品開発や事業拡大を引き続き総合的に支援し，早期のビジネス化に結び付けて参ります。

また，環境浄化分野につきましては，「ひろしま環境ビジネス推進協議会」を通じて，これまでの中国に加え，新たに東南アジア地域での展開を支援して参ります。

次に，３つ目の施策，「アジアを中心としたグローバルネットワークの強化」でございます。

来年度は，日中情勢を見極めながら，中国最大のマーケットである上海の見本市への出展を支援するなど，県内企業の販路拡大の加速化を図って参ります。

また，県内自動車部品企業を支援するため，来年度もインドに訪問団を派遣し，現地での商談会を実施するほか，２０１５年に域内関税撤廃が予定されているアセアン地域や，中南米への企業進出を支援する下地づくりを進めて参ります。

さらに，海外展開を支える基盤づくりとして，引き続き広島空港の航空ネットワークの維持・拡充を図るとともに，国際コンテナ航路開設当初の船会社の負担軽減等を目的とする新たな支援制度を創設し，アジア地域との定期航路ネットワークの拡充を図って参ります。

次に，４つ目の施策，「農林水産業のイノベーションの推進」でございます。

まず，経営力の高い担い手の育成につきましては，農地の集積を促進しつつ，経営発展を目指す集落法人に対し，機械購入，施設整備や販売戦略の構築などの取組を支援して参ります。

また，経営者に求められる知識やスキルの習得を促すため，法人経営を新たに開始する方への基礎的な研修コースをはじめ，将来，地域や産地の指導的役割を担うことが期待される人材を優良な経営体等へ派遣する研修コースを新たに開設するなど，経営力に応じた研修を実施いたします。

さらに，県内野菜を，保冷車で集荷し配送する体制の構築を支援するなど，担い手の更なるマーケティング力の強化を図って参ります。

市場での競争力が高く，栽培の拡大を目指すキャベツなどの重点品目につきましては，生産施設の拡大を支援するほか，大規模栽培に取り組む生産者のリスク軽減を図ることで，実需者が求める取引量を確保して参ります。

次に，広島レモンにつきましては，園地の集約と整備を支援することで，作業効率を高めるとともに，長期貯蔵や販売促進の取組を支援することにより，周年安定供給体制を構築し，単価の維持を図って参ります。併せて，省力栽培・加工等に関する研究開発も推進して参ります。

広島かきにつきましては，生産から流通まで一貫した品質管理の取組を推進するとともに，消費者ニーズに対応するため，生産出荷体制の強化に向けた取組の支援に注力して参ります。

（多様な人材の集積）

次に，２点目の視点，「多様な人材の集積」につきましては，イノベーションを加速させるため，様々な視点や人と異なる経験を持った人材，将来の活躍が期待される人材が集まり，一方で，県内の人材が，国の内外で豊富な経験を積み，また本県に戻ってくるような環境づくりを進めようとするものです。

こうした視点に基づき，２つの施策の柱で事業を展開して参ります。

まず，１つ目の施策，「新たな価値を創造する人材，海外市場の開拓に必要な人材」につきましては，これまでの取組に加え，来年度は，経営者層を対象とした意識啓発セミナーを開催し，高度人材の重要性に対する理解を促進することで，取組の加速を図って参ります。

また，海外市場の開拓に必要なキーパーソンを確保するため，引き続き，奨学金の支給によりアジア諸国の優秀な理工系留学生の受け入れと定着を促進するほか，人材紹介会社を利用し，海外展開に当たっての即戦力となる人材を確保する県内企業を支援して参ります。

さらに，県内大学と連携して，留学生の受入体制の充実などに取り組むとともに，｢広島県留学生活躍支援センター」を核として，引き続き，受入から就職までを総合的に支援して参ります。

また，魅力ある地域環境を創出するため，広島西飛行場跡地の利活用策等を検討するとともに，本県独自の公共建築物のプロポーザル制度の確立，民間の建築物についての表彰制度の導入により，魅力ある建築物の建設を促進して参ります。

次に，２つ目の施策，「若者の定着」でございます。

大学生等のＵ・Iターンを促進し，県内企業への就職を増加させるため，関西に加え，新たに関東でも合同企業説明会を開催いたします。加えて，高校生や，高校生の進路決定に影響力を持つ進路指導教員，保護者などを対象に，大学情報説明会を実施するなど，県内大学等の魅力を総合的に発信して参ります。

（ファミリー・フレンドリーな魅力創造）

次に，３点目の視点，「ファミリー・フレンドリーな魅力創造」につきましては，多様な人材の集積と定着を図るためには，その家族が揃って移り住みたい，家族で住み続けたいと思える地域的な魅力を持つことが重要です。

そのため，女性が安心して働き，子育てできる環境づくりや安心して医療サービスなどを受けられる生活環境，快適な居住環境等，家族での暮らしやすさの観点から，その対策に取り組もうとするものです。

こうした視点に基づき，３つの施策の柱で事業を展開して参ります。

１つ目の施策，「家庭や子育てと両立しやすい就労環境の整備」でございますが，女性労働者の就業継続を促す取組として，引き続き，仕事と子育ての両立への不安解消等を目的とした研修会等を実施いたします。加えて，「働く女性のネットワーク会議」を開催し，働く女性同士が交流する機会の提供，女性が子育てと仕事を両立し，能力を発揮することの意義についての理解促進を図って参ります。

また，仕事と家庭を両立しやすい職場環境を整えるため，企業訪問を行い，一般事業主行動計画の策定・実施を支援するほか，「いきいきパパの育休奨励金」の活用を進めることで男性の積極的な育児参加を促して参ります。

さらに，出産や育児などを理由に離職している女性に対しては，きめ細かな相談対応や短期間の職場体験プログラムの提供，セミナーやワークショップの開催を通じて就職活動を支援して参ります。

また，保育所の整備を推進することに加え，保護者の個別ニーズ等にあった保育サービスを紹介する保育コンシェルジュの配置によって，保育所へ子どもを預けたい親とのミスマッチの解消を図って参ります。

さらに，「保育士人材バンク」の運営によって求職と求人のマッチングを行い，保育士人材の不足解消にも努めて参ります。

また，多様な保育ニーズに対応するため，延長保育や放課後児童クラブの量的拡充を図るとともに，子育てサポートステーションの運営など，子育て不安の解消に向けた事業を実施して参ります。

さらに，「子育てスマイルマンション認定制度」を新たに創設し，子育てしやすい住環境の整備を促進して参ります。

次に，２つ目の施策，「安全・安心な生活環境の整備」でございます。

まず，医師の確保につきましては，将来の中山間地域の医療を担う医師の養成を図るため，広島大学医学部のふるさと枠の入学定員を３名増員して１８名にするほか，広島県地域保健医療推進機構を中心に，若手医師の確保や女性医師の離職防止・復職支援などに取り組んで参ります。

また，救急医療体制の充実を図るため，小児救急医療を担う医師の育成を目的とした岡山大学への寄附講座の設置や，小児科医師の定着促進のための研究費・研修費の助成を行うほか，救急搬送の実態把握・分析を踏まえた効果的・効率的な救急医療体制の構築に新たに取り組むこととしております。

さらに，今後は，都市部を中心に高齢化が急激に進行することから，日常生活圏域において，在宅医療の中心となる医師等を育成するとともに，医療・介護・保健・福祉・生活支援等の各サービスが連携して，高齢者等の暮らしを支える地域包括ケアの推進を図って参ります。

次に，がん対策といたしましては，今年度策定する第２次「広島県がん対策推進計画」に基づき，予防，検診，医療，緩和ケア，情報提供及び相談支援，がん登録の６つの柱で対策を展開して参ります。

このうち，「検診」につきましては，「がんよろず相談医」，「がん検診サポート薬剤師」や，ボランティアである「がん検診推進員」の養成などによって，個別にきめ細かく受診勧奨を展開するなど，受診率の向上を目指します。

「医療」につきましては，「広島県がん医療ネットワーク」の更なる機能強化に取り組むとともに，在宅での療養を希望する患者の増加に対応するため，在宅緩和ケア提供体制の整備を開始いたします。

「高精度放射線治療センター（仮称）」につきましては，平成２７年度のオープンに向けて，引き続き，準備を進めて参ります。

このほか，次期計画での新たな取組として，子どもの頃から，がんについての正しい知識を身につけてもらうため，がん教育の検討に着手するほか，がん患者の仕事と治療の両立に向けた事業者への普及啓発にも取り組んで参ります。

次に，県民が将来にわたって高度で専門性の高い医療を安心して受けられる体制を整備するため，広島都市圏の医療機能のあるべき姿につきまして，調査研究を進めて参ります。

「尾道地域医療連携推進特区」においては，ＩＣＴを活用した在宅医療の充実・強化に，引き続き，取り組んで参ります。

また，暮らしの安全・安心を確保するため，広島市における一行政区一警察署体制の確立に向け，本年秋の完成を目指して佐伯警察署の整備を進めるとともに，広島東警察署の東区への移転に向けた準備を進めて参ります。

次に，３つ目の施策，「都市と自然の近接性を活かして人を呼び込む取組の推進」でございます。

まず，公共交通機関の利便性向上と利用促進に向けた取組です。

今年度の取組により，県内の公共交通の乗換検索が全国で初めて１００％可能になることから，来年度は，広報を展開し，活用の促進を図るほか，各種交通事業者と連携し，バス停表示システムの統一，観光イベントと連携した公共交通利用促進策を実施して参ります。

中国横断自動車道尾道松江線につきましては，来月３０日に三次東ジャンクション・インターチェンジから吉田(よしだ)掛合(かけや)インターチェンジ間が供用開始され，広島市から松江市まで高速道路で結ばれることになりました。引き続き，平成２６年度の全線供用を見据え，沿線市町や島根県と連携して，県の内外への情報発信やＰＲ活動を行うほか，沿線の各種施設への案内標識の設置を進めるなど，沿線市町の活性化に向けた取組を推進して参ります。

さらに，中山間地域への観光客誘致を促進するため，各地域の観光振興計画に基づく取組を継続して支援するほか,島根県と連携したプロモーション活動等に，引き続き，取り組んで参ります。

また，ニーズが高まっている農山漁村での生活体験につきましては，受入体制を整備し，既存の観光資源と組み合わせた「広島型教育旅行」として，引き続き，市町等と連携して誘致活動を実施して参ります。

次に，過疎地域が抱える課題を根本的に解決していくことを目指して，「過疎地域の未来創造支援事業」により，産業対策を基本とした市町の計画的な取組を支援し，若者の就業機会の創出に取り組んでおります。

これまで，庄原市や世羅町をはじめとする９市町においては，地域産品の開発や新規就農者の育成，地域資源を活用した観光振興などの取組が進んでおります。来年度におきましては，取組開始２年目となる７市町への交付金による支援と合わせ，庁内関係局で組織する未来創造バックアップ会議により，引き続き，計画の着実な推進に取り組んで参ります。

また，日常生活を支える機能を確保するため，住民自治組織が，通院や買い物などの移動の不便な地域で行う自主運行など，地域の生活課題の解決に向け，自ら取り組む，先導的な取組に対しては，「過疎地域の生活支援モデル事業」により支援を行って参ります。

さらに，中山間地域の活力の向上を図るため，中山間地域の課題を県全体の課題として捉え，その取組の基本的な方向性を示し，県・市町・県民等が協働して取り組んでいくことなどを内容とする「中山間地域振興基本条例（仮称）」の制定に向けて，その検討に着手いたします。

（社会で活躍する人材の教育）

そして，４点目の視点，「社会で活躍する人材の教育」につきましては，イノベーションを起こす原動力は人であり，その育成を担う教育が極めて重要であるとの観点から，小・中・高等学校段階では，児童・生徒の「知・徳・体」の育成を通じた社会人基礎力の定着を図るとともに，大学段階では，グローバル化に対応し，マネジメント力を身に付けた人材を育成するため，教育内容の質的改革を図ろうとするものです。

こうした視点に基づき，３つの施策の柱で事業を展開して参ります。

まず，１つ目の施策，「安心して学べる教育環境の確保に向けた緊急対策」につきましては，生徒指導上の課題を抱える学校に，支援チームを派遣して組織的な指導体制の確立を図るとともに，特に課題の大きい学校に対しては，警察のスクールサポーターと連携するなど，学校に，子どもたちが安心して学べる環境を早期に確保するよう，対策を講じて参ります。

次に，２つ目の施策，「小・中・高等学校段階での「知・徳・体」の育成を通じた社会人基礎の着実な定着」でございます。

まず，小中学校の児童生徒の学力向上に向けては，小学校と中学校が連携した授業改善や生徒指導に継続して取り組むほか，家庭教育支援アドバイザーを配置し，家庭における学習環境を整備することとしております。

次に，県立高等学校全体の更なる学力向上を図るため，外部講師を活用した教員の指導力向上対策や，３年間を見通した継続性のある合同学習会の実施など，先導的な取組を引き続き実施して参ります。

また，県立学校の生徒に，グローバル社会に対応できる幅広い視野やコミュニケーション能力を身に付けさせるため，県立高校と海外の学校との姉妹校提携を推進しております。来年度中にすべての学校で提携が行われ，交流活動を展開できるよう，引き続き，各校の取組を支援していくこととしております。

併せて，高校生の海外留学を促進するため，留学相談員の設置や留学フェアの開催など，生徒の留学に対する不安解消に向けた対策を強化し，今後１０年間で延べ１,５００人の高校生を海外に送り出すことを目指して参ります。

次に，豊かな心と健やかな体を育む取組でございます。

３泊４日の長期集団宿泊活動が，県内すべての公立小学校で実施されるよう，活動経費の一部を助成するなど，各校の取組に対する支援を行って参ります。

また，食育に関しまして，各家庭において栄養バランスのとれた食生活が実践されるよう，学校給食を活用し，関係団体や企業等の協力を得て，学校・家庭・地域等が一体となった，県民総参加の取組を展開して参ります。

次に，３つ目の施策，「グローバル化に対応でき，マネジメント力を身に付けた人材の育成を含めた大学段階での教育内容の質的改革」につきましては，複数の大学が産業界等と連携して行うグローバル人材の育成や企業経営に係る教育プログラムの開発・実施への支援等を行うとともに，広島市中心部に新たに設置する共用サテライトキャンパスにおいて，学生や企業人材に対して，こうした教育プログラムを提供して参ります。

以上，御説明いたしました取組を総合的に推進することで，イノベーションを通じた新たな価値を創造し，強い経済，魅力ある雇用環境の創出を図って参ります。

【広島の強みや基盤を活かした政策の継続】

次に，広島の強みや基盤を活かした政策の継続という観点から，「ひろしまブランド」，「瀬戸内ブランド」の浸透，「国際平和拠点ひろしま構想」の推進や，東日本大震災により顕在化した課題への対応力の強化などの施策につきましても，戦略的に推進して参ります。

以下，その内容につきまして御説明いたします。

（海の道・観光）

まず，「瀬戸内　海の道」構想の推進についてでございます。

来年度は，瀬戸内ブランド化の推進組織となる「瀬戸内プラットフォーム（仮称）」を瀬戸内７県が共同で設置し，広域的なプロモーションや連携事業を実施して参ります。

また，「瀬戸内しま博覧会（仮称）」につきましては，平成２６年の開催に向け，愛媛県と連携して準備を進めて参ります。その過程におきましては，博覧会終了後もブランド形成と地域振興の取組が持続されるよう，地域イベントの魅力向上や人材育成にも取り組んで参ります。

さらに，海からの観光地訪問や瀬戸内海でのクルージングを促進するため，桟橋の利用予約や情報提供などをワンストップで行うポータルサイトを運営するほか，ボートショーへの出展などによる新たな需要の掘り起こし，クルージングをサポートする船上ガイド育成支援，さらには，大型客船の接岸を可能とする広島港五日市岸壁の改良など，総合的な取組を展開して参ります。

また，広島港の宇品地区・出島地区でのプロムナードや案内施設等の整備，世界遺産宮島の玄関口である厳島港での旅客ターミナルや回廊の整備など，多くの観光客が利用する施設の利便性・快適性の向上を図り，海を臨む港の景観を活かした交流と賑わいの拠点としての機能強化を図って参ります。

さらに，サイクリングを瀬戸内の新たな魅力として確立させるため，サイクリングロードのネットワーク化と施設改良を実施いたします。このうち，しまなみ海道サイクリングロードにつきましては，世界水準の施設として認定する制度を創設するよう，国に対して提案するなど，名実ともに「ナショナルサイクリングロード」となるよう取組を進めて参ります。

次に，観光振興とブランド化の取組につきましては，来年度も，様々なＰＲ活動や観光客の受け入れ態勢の整備などを一層推進して参ります。

具体的には，平成２３年度からの３年間の「大型観光キャンペーン」の最終年として，ＪＲグループと地域が一体となって取り組むデスティネーションキャンペーンや，「広島の旅の魅力」を発信する観光プロモーションなどに取り組んで参ります。

さらに，４月１９日から開催される「第２６回全国菓子大博覧会・広島」につきましては，県内外からの多くの来場者に満足いただけるよう，博覧会の成功を期して参ります。

外国人観光客の誘致につきましても，台湾，中国及びフランスを引き続き，重点国と位置づけ，各国のニーズ等に応じたプロモーション活動などを展開して参ります。

併せて，インバウンドの拡大に貢献するよう，広島～ソウル線などについてダブルデイリー化を促進するとともに，新規路線開拓や増便につながるチャーター便への支援を行うこととしております。

また，観光団体等が実施している優良な取組を表彰することなどを通じ,「おもてなしの心」の全県への波及を図って参ります。

さらに，観光シーズンには，観光地周辺道路において渋滞対策を実施するほか，市町が実施する沿道植栽への支援など，既存道路の観光資源化を図って参ります。

また，航空会社と連携して，東京便の利便性向上に向けた検討を進めます。加えて，空港へのアクセスを改善するため，社会実験を通じて，新規リムジンバス路線の定期化を図るほか，白市駅のバリアフリー化，白市駅・空港間連絡バスの多頻度化など，ＪＲを利用したルートの乗換の負担軽減と利便性の向上に向けた取組を進めて参ります。

（平和）

次に，「広島の使命」を踏まえた国際平和実現への取組についてでございます。

昨年１０月に策定した，「国際平和拠点ひろしま構想推進ガイドライン」に沿って，原爆による破壊と廃墟からの復興という経験をもとに，引き続き，「核兵器廃絶」と「復興･平和構築」に包括的に取り組んで参ります。

これらの取組を持続的なものとするため，平和支援メカニズムの構築にも取り組んで参りたいと考えております。

この一環として，来年度は，核軍縮に係る多国間での協議を行う「ひろしまラウンドテーブル」の開催や，広島の被爆からの復興プロセスを調査・研究し，取りまとめる「ひろしま復興・平和構築研究」などの事業を実施します。

また，「ピース・アーチ・ひろしま」プロジェクトにつきましては，メイン・イベントとなる「ワールド・ピース・コンサート」に，世界的に著名なクインシー・ジョーンズ氏に出演していただくことが決定するなど，本年夏の開催に向け，準備に万全を期しているところでございます。

このプロジェクトが，世界に対して平和のメッセージを強く発信するとともに，平和貢献活動を持続的に支援する仕組みの構築につながるよう，今後とも積極的に取り組んで参ります。

（再生可能エネルギー）

次に，再生可能エネルギーの普及拡大につきましては，今月５日，地域還元型メガソーラー発電事業の事業体となる「ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合」を設立したところであり，今後，着実に事業を進め，再生可能エネルギーの普及と収益の地域還元が早期に実現できるよう取り組んで参ります。

また，「環境観光モデル都市づくり推進特区」におきましては，引き続き，太陽光発電で得られたエネルギーを地域で活用するためのモデルづくりを推進するとともに，県内他地域への展開にも取り組んで参ります。

（防災）

次に，防災対策につきましては，大規模災害発生時においても，迅速かつ円滑に応急対策等を実施できるよう，緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化を促進するほか，災害対策本部等の機能強化を図るため，県庁舎の耐震化や非常用電源の整備などを行って参ります。

また，消防学校に，倒壊した建物やガレキの中からの救助訓練や消火訓練を行える施設を整備することで，現場での消防職員等の対処能力を向上させるとともに，自主防災組織の活性化を推進し，地域の災害対処能力の向上を図って参ります。

さらに，水位観測所へ大型の水位表示板を設置するなど，県民の自主的な危機管理をサポートする情報提供設備の整備を図って参ります。

【緊急経済・雇用対策】

次に，当面する緊急経済・雇用対策についてでございます。

「雇用対策」といたしまして，緊急雇用対策基金を活用し，新たに約千人の雇用機会の創出を図るほか，民間の教育訓練機関に委託して，３千人を超える規模で職業訓練を実施するなど，離職者や新規学卒者等の就業に結び付けて参ります。

次に，「地域経済活性化対策」といたしまして，企業立地促進助成に総額６１億円余の助成枠を，預託融資制度では設備資金の貸出利率の引下げに１４億円余の融資枠を設けて企業の設備投資を促進して参ります。経営が悪化している中小企業者等に対しましては，１６０億円の融資枠を設けて支援を行います。

次に，「地域生活基盤の整備」といたしまして，「社会資本未来プラン」で短期集中戦略に位置付けた広域的な交流・連携基盤の強化等に寄与する社会資本に加え，県民の安全・安心の確保対策として，防災・減災対策の充実・強化や，インフラ老朽化対策の推進等に貢献する社会資本の整備を推進するほか，学校や社会福祉施設の耐震化，民間の保育所や医療施設の整備等を進めることといたします。

次に，「暮らしの安心緊急確保対策」といたしまして，地域医療体制の整備，感染症・疾病管理体制の確保，児童虐待防止対策の強化，高校生の修学支援などを実施して参ります。

【行政刷新】

次に，これまで申し上げました様々な施策を推進していく上で，欠かすことのできない行政刷新の取組についてでございます。

来年度を，「進化」する年とするため，すべての職員が踏まえるべき「３つの視座」や「広島県職員の行動理念」の一層の浸透を図り，実践につなげて参ります。

また，マネジメント能力向上のための研修を充実させるとともに，平成２３年度から導入した「目標管理・評価システム」につきましては，評定者に対する研修などを通じて，制度の一層の定着を図って参ります。

さらに，来年度，効率的で質の高い行政サービスの提供に挑戦する市町の取組等を発表することによって，自治体行政に対する県民の関心を高め，優良事例の他地域への波及を図る目的で，市町と連携し，新たに「チャレンジ・フォーラム」を開催いたします。

次に，将来の広域自治体のあり方検討の加速についてでございます。

今後，我が国が持続的な発展を遂げるためには，多極・多様化した分権型国家への転換が求められており，現在の都道府県は，より大きい新たな自治体として再編される必要があると考えております。

新政権下において，国は道州制推進の姿勢を示し，全国知事会や他の自治体での議論も活発化の兆しが見られることから，これらの動きが真の地方分権の推進に資するものとなるよう，本県からも積極的に意見を発信していく必要があると考えております。

このため，来年度は，他県との連携などによってさらに検討を深めるとともに，国への積極的な働きかけなどを通じて，新たな広域自治体の実現に向けたコンセンサスづくりに取り組んで参ります。

６　当面する県政課題への対応

次に，当面する県政課題への対応について御説明いたします。

まず，地方分権の取組でございます。

先日明らかにされた国の平成２５年度地方財政対策は，地方公務員の給与の削減を求めるという国の意向が反映され，地方交付税を削減するものとなっております。

本来，地方固有の財源である地方交付税を削減することで国の意向を実現することは，地方自治の本旨に反するものです。

また，これまで地方は，長期間にわたり，国を上回る人件費の恒久的な削減措置を講じ，国・地方を通じた財政の健全化に貢献して参りましたが，国は，そうした地方の努力を評価していないと言わざるを得ません。

今回の措置を踏まえ，国に対して，これまでの地方の改革を踏まえ，国自らが行財政改革を断行すること，また，地方が必要とする一般財源を的確かつ安定的に確保すること，さらには，一層，地方分権改革を推進することを，全国知事会等とも連携しながら，様々な機会を捉えて強く求めて参ります。

次に，広島市との連携についてでございます。

１月に開催した広島市長との会談におきましては，広島都市圏の活性化に向けた県・市の連携による取組や，３７万人以上の署名が集まったサッカースタジアムの建設につきましても意見交換を行ったところでございます。

サッカースタジアムの実現には，関係者の役割分担や財源の確保等，解決すべき多くの課題があり，関係者の方々と議論して参ります。

また，県と市がそれぞれ実施している類似の行政サービスの最適化に向けた取組につきましては，鋭意，取組を進めて参ります。

次に，児童・乳児に対する虐待事案への対応についてでございます。

昨年１０月，府中町で発生した小学校５年生の死亡事案に対し，今月１日に検証委員会から，再発防止に向けた提言をいただいたところでございます。

今後，この提言を踏まえ，児童虐待防止対策を強化するため，過去の児童虐待ケースの調査・分析に基づく効果的な再発防止策の検討や，児童養護施設等から退所した児童を見守る機能等を充実させるとともに，中心的な役割を担う県こども家庭センターの体制強化を行うなど，子どもの安全確認，安全確保の徹底を図って参ります。

次に，懸案となっている２つのまちづくり事業への対応についてでございます。

まず，鞆地区道路港湾整備事業につきましては，昨年６月に方針決定した内容につきまして，様々な機会を通じて，地元の皆様の御理解を得るための取組を行っており，今月７日には，私自身が，直接，懇談する場を持ったところであります。今後，事業推進に向けまして，地元の皆様の御理解をいただきながら，福山市と協力し，全力で取り組んで参ります。

広島高速５号線につきましては，昨年１２月に事業再開の判断をして以降，広島市とともに事業判断の考え方や進め方につきまして，地域住民の皆様に説明を行ってきたところであります。引き続き，関係住民の皆様からの信頼回復及び不安の解消に努めながら，広島市，広島高速道路公社と連携し，事業の推進に向けて取り組んで参ります。

次に，財団法人広島県農林振興センターの分収造林事業についてでございます。

同センターが実施している分収造林事業につきましては，造林地の調査を実施し，その結果を踏まえた長期的な収支見込を，今年度明らかにした上で，抜本的な対策の検討を行って参りました。

この結果，早急に債務を一括して整理し，借入金利息を圧縮するとともに，森林の公益的機能を維持する観点から，県が事業を引き継ぐ方針をお示ししたところでございます。

来年度におきましては，債務処理を進め，県が主体的に経営改善に取り組むこととして，伐採・搬出業務の低コスト化，新たな販路開拓等を確実に実施するための体制を構築して参ります。

７　平成２５年度当初予算案等の概要

次に，平成２５年度当初予算案等の概要を申し上げます。

まず，「ひろしま未来チャレンジビジョン」を推進する４つの政策分野につきましては，「特に注力する重点施策」へ財源を重点的に配分し，１２０億７６百万円を計上したところでございます。

一方で，財政の健全化につきましては，計画的な職員数の見直しなどによる人件費の削減や，利用計画のない土地等の売却などによる財源対策，徹底的な事業見直しによる政策的経費の縮減などを着実に実施したところでございます。

この結果，来年度の一般会計当初予算案の規模は，総額９，２２１億円で，別途，提案予定の平成２４年度補正予算案のうち，国の緊急経済・雇用対策予算を含めると，総額９，４９４億円となり，対前年度比１９０億円，２％の増となっております。また，来年度末の実質的な県債残高は，対前年度比で３０４億円縮減する見込みであり，平成２２年度末残高と比べ，１，０７６億円程度縮減する見込みとなっております。

また，予算以外の議案といたしましては，「広島県職員定数条例等の一部を改正する条例」など，条例案２６件，その他の議案では，「工事請負契約の締結について」など１４件を提出しております。

どうぞ，慎重に御審議いただき，適切な御議決をいただきますよう，よろしくお願いいたします。

 追加提出議案（平成25年2月25日）

 知事説明要旨

　ただいま追加提出いたしました議案につきまして，その概要を御説明いたします。

　まず，平成２４年度の一般会計補正予算案の概要を申し上げます。

　国においては，景気の底割れを回避し，民間投資を喚起し，持続的成長を生み出すため，本年１月，「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を打ち出し，平成２４年度の補正予算と平成２５年度予算を合わせ，いわゆる「１５ヶ月予算」の考えで切れ目のない対策を実施しようとしています。

　こうした中，本県といたしましても，国が発動した対策に呼応し，平成２５年度当初予算と併せて，一体的で，切れ目ない緊急経済・雇用対策にスピード感を持って，取り組むこととし，道路事業などを中心に，２３７億５，０７８万円の公共事業の実施に要する経費を追加計上しております。

　このほか，県立学校施設の耐震化等を前倒しして実施する経費や，待機児童の解消を図るため，保育士の処遇改善に取り組む経費などを計上するとともに，緊急雇用対策基金や安心こども基金などの積立を行うこととしております。

　次に緊急経済・雇用対策以外といたしましては，福祉医療関係費など，事業費の確定に伴い，減額の対応を行っております。また公共事業につきましても，国の認証などによる事業費の確定に伴う減額の整理を行うこととしております。

　このほか，本年度予算のうち，やむを得ず，翌年度に繰り越して実施する事業について，繰越明許費を計上しております。

　以上の結果，一般会計につきましては，２４億７，５２９万円の増額となり，本年度予算の累計額は９,５４６億２７３万円となります。

　また，特別会計補正予算案は１０会計で，２３億２，６１５万円の減額，企業会計補正予算案は４会計で，４９億７，９３９万円の減額となっております。

　次に，予算以外の議案についてでございますが，条例案が「広島県建設事業負担金条例の一部を改正する条例」１件，その他の議案では，防災ヘリコプターの更新に伴い，不用となった防災ヘリコプターを売り払うための「財産の処分について」など３件を提出しております。

　どうぞ，慎重に御審議いただいたうえ，適切な御議決をくださるよう，よろしくお願いいたします。