令和7年職種別民間給与実態調査について
印刷用ページを表示する掲載日2025年4月21日
広島県人事委員会は、人事院及び各都道府県市特別区人事委員会と共同で、公務員の給与と民間従業員の給与を比較するための資料を得ることを目的として、令和7年職種別民間給与実態調査を実施します。
調査の対象となる事業所におかれましては、お忙しいところ誠に恐縮ですが、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力いただきますようお願いいたします。
調査の対象となる事業所におかれましては、お忙しいところ誠に恐縮ですが、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力いただきますようお願いいたします。
1 調査期間
4月23日(水曜日)~6月13日(金曜日)(52日間)
2 調査対象事業所(県内)
企業規模50人以上で、事業所規模50人以上の事業所 約340所
(母集団事業所数 約1,350所)
(母集団事業所数 約1,350所)
3 調査の方法
調査員(人事院と各都道府県市特別区人事委員会の職員)による実地調査を基本としつつ、必要に応じて対面によらない方法も活用する。
4 調査の内容
(1)事業所単位で行う調査事項
・ 賞与及び臨時給与の支給総額と毎月きまって支給する給与の支給総額
・ 本年の給与改定等の状況
ベース改定の状況、定期昇給の状況、賞与の支給状況等
・ 諸手当の支給状況
通勤手当の支給状況、住宅手当の支給状況
・ 高齢者雇用施策の状況
一定年齢到達時に常勤従業員の給与を減額する仕組み等
(2)従業員別に行う調査事項
・ 4月分初任給月額
・ 4月分所定内給与月額
役職、年齢、学歴等従業員の属性、4月分のきまって支給する給与総額とそのうちの時間外手当額、通勤手当額