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令和8年熊本地震の被災者に対する職員公舎の提供について

印刷用ページを表示する掲載日2026年8月6日

熊本地震の被災者の方に対し、避難用住居として提供可能な職員公舎を確保しました

 この度の令和8年熊本地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
 県では、被災者の方に対して、冷蔵庫や洗濯機などの設備・備品を整えた職員公舎を避難用住居として提供します。この度の地震によって周囲にお困りの方がいらっしゃいましたら、提供可能ですのでお伝えください。

対象者

 被災県(災害救助法が適用される市区町村のある熊本県)の方で、被災により当面居住が困難な方

提供が可能な住宅

提供が可能な職員公舎数:85戸

地区

広島市

廿日市市

呉市

東広島市

三次市

庄原市

三原市

福山市

合計

戸数

52

6

6

5

3

3

3

7

85

※上記のほか、県営住宅も46戸提供しています。

提供が可能な職員公舎一覧 (PDFファイル)(26KB)

令和8年熊本地震の被災者に対する県営住宅の提供について | 広島県 (hiroshima.lg.jp)

提供する期間
6か月間(※復旧状況を踏まえて延長も可能とします。)

使用料など
公舎使用料・駐車場は無償とし、光熱水費および共益費(自治会費)などはご負担いただきます。
無償提供に伴う敷金は不要です。

設備・備品
浴槽、ボイラー、照明器具およびガスコンロを設置して提供します。
その他の家電製品(空調を含む)などの生活必需品についても提供します。

お問合せ

お問合せ先
広島県総務局財産管理課(職員公舎)
(電話)082-513-2302
(メール)souzaisan@pref.hiroshima.lg.jp 

  広島県教育委員会施設課(教職員公舎)
(電  話)082-513-4942
(メール)shisetsu@pref.hiroshima.lg.jp

受付期間
令和8年8月6日(木曜日)から当面の間
午前9時から午後5時まで(土日祝日を除く。)

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