【福利厚生】　組合員・会員の資格

共済組合員・互助会会員の資格　　　福利課給付年金G　内線　給付担当2262、2263　年金担当2264　

　地方職員共済組合広島県支部（以下、共済組合という。）及び一般財団法人広島県職員互助会（以下、互助会という。）の組合員及び会員の資格取得要件を充たす方は、資格取得届書等の提出が必要です。 
　その後、共済組合が加入者情報登録を行い、登録が完了すると、医療機関等で健康保険が適用されたり、共済組合及び互助会の各種事業を利用できるようになります。 
登録が完了した皆様に「資格情報のお知らせ」を交付しますが、加えてマイナ保険証（マイナンバーカードを健康保険証として利用登録しているマイナンバーカードのこと）を取得していない方については、医療機関等で保険証の代わりとして利用することができる「資格確認書」も交付します。 
　資格期間は、職員となった日から退職又は死亡の日までです。ただし、他共済組合員となったときは、その日から当組合員及び会員の資格を喪失します。資格を取得又は喪失したとき、「資格情報のお知らせ」又は「資格確認書」の記載内容に変更が生じたとき、また、マイナ保険証を取得していない方で「資格確認書」を破損や紛失したときには、届出書等により手続をしてください。
　互助会会員の身分を証明する書類は（こちら）です。 

　一般組合員（任期付職員・フルタイム再任用職員を含む）はこちら→

　短期組合員（会計年度任用職員・臨時的任用職員・短時間再任用職員等）はこちら→

​資格情報のお知らせ及び資格確認書について 

各種届出書に記入する基礎年金番号とは

　 各種届出書に記入していただく基礎年金番号について基礎年金番号とは、公的年金への加入に伴い日本年金機構が一括して付番している番号のことです。
この番号は、全公的年金制度共通の生涯不変の１人１番号となっています。
平成９年に共済組合の組合員であった方または共済組合の期間のみの方は基礎年金番号を記載した「基礎年金番号通知書」を交付しています。
　当該通知書を紛失された方は最寄りの年金事務所で再交付の手続きを行ってください。
（基礎年金番号通知書は、組合員の退職や被扶養配偶者の異動、県を退職後国民年金や厚生年金などほかの公的年金制度に加入される場合などには必ず必要になります。）
　なお、年金手帳をお持ちの方の基礎年金番号は、年金手帳で確認していただくことになり、紛失の場合は、「年金手帳」の再交付申請となります。（年金事務所へ相談してください。）　
　(14)基礎年金番号通知書再交付申請書

共済組合任意継続組合員の資格　　福利課給付年金G　給付担当　内線2262、2263

　退職の日の前日まで引き続き１年以上組合員であった方が、退職の日から起算して20日以内に共済組合へ、任意継続組合員資格取得申出書を提出、かつ、同日までに掛金を納付した場合に、退職日の翌日から任意継続組合員の資格を取得し、退職後も引き続き医療及びその他の給付（休業手当金、育児休業手当金及び介護休業手当金、その他一部の福祉事業を除く。）を受けることができます。 

　(1)任意継続組合員資格取得申出書

公益的法人等派遣職員の資格　　福利課給付年金G　内線　給付担当2262、2263　年金担当2264　

 　公益的法人等（条例で定める法人）へ派遣された職員は、引き続き、共済組合の組合員となります。したがって、短期給付・長期給付及び福祉事業の適用を受けることができます。

退職派遣者（継続長期組合員）の資格　福利課給付年金G　内線　給付担当2262、2263　年金担当2264　

 　派遣により、特定法人（条例で定める法人）の役職員になるために退職した場合は、長期給付に関しては、その退職はなかったものとみなされ、引き続き組合員とされます。
　また、退職派遣者（継続長期組合員）については、短期給付と福祉事業の適用を受けることができません。
〔継続長期組合員が資格を失うとき〕
(1)　転出の日から５年又は３年を経過したとき
(2)　特定法人を退職したとき
(3)　死亡したとき
　※　５年間…地方公務員等共済組合法第140条該当者
　 ３年間…公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する第11条該当者