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公益通報に関する保護制度

印刷用ページを表示する掲載日2018年7月31日

 『公益通報者保護法』により,公益通報に関する保護制度が整備されました。

<ポイント!>

  • 労働者が,公益のために通報をした場合,それを理由とする解雇は無効であり,降格,減給などの不利益な取扱いも禁止されています。
  • 事業者は,公益通報を行ったことを理由とする解雇など不利益な取扱いの禁止,通報・相談窓口の設置,通報処理を行うに当たっての個人情報の保護,通報者への処理状況の通知を行うことなどが求められます。

公益通報者保護法制定の背景

近年,国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事の多くが,事業者内部の関係者等からの通報を契機として,相次いで明らかになりました。
このような状況を踏まえ,事業者による国民の生命や身体の保護,消費者の利益の擁護等にかかわる法令遵守を確保するとともに,公益のために通報を行ったことを理由として労働者が解雇等の不利益な取扱いを受けることのないように,『公益通報者保護法』による公益通報に関する保護制度が整備されました。
『公益通報者保護法』は平成16年6月に成立し,平成18年4月1日から施行されました。

公益通報者保護法の概要

公益通報者保護法は,労働者が事業者内部の一定の犯罪行為やその他の法令違反行為(最終的に刑罰が規定されているもの)について,「事業者内部」,「行政機関」,「その他の事業者外部」のいずれかに対し,通報先に応じた保護要件を満たした通報を行った場合,公益通報者に対する解雇の無効,その他の不利益な取扱いの禁止及び公益通報を受けた事業者や行政機関のとるべき措置を定めています。

公益通報ハンドブックの掲載先(消費者庁)(外部サイトリンク)

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公益通報とは

そこで働く労働者が,不正の目的でなく,事業者について法令違反行為が生じ,またはまさに生じようとしている旨を,「事業者内部」,「行政機関」,「その他の事業者外部」のいずれかに通報することです。

公益通報の対象となる法令違反行為とは

国民の生命,身体,財産等の保護にかかわる法律(刑法,食品衛生法,金融商品取引法,JAS法,大気汚染防止法,廃棄物の処理及び清掃に関する法律,個人情報の保護に関する法律などの法律)に規定される犯罪行為やその他の法令違反行為(最終的に刑罰が規定されているもの)が対象です。
公益通報の対象となる法律は,公益通報者保護制度ウェブサイトを参照してください。

公益通報者保護制度ウェブサイト(消費者庁)(外部サイトリンク)

労働者(公益通報者)とは

労働者には,正社員,派遣労働者,アルバイト,パートタイマーなどが含まれます。

通報先は

通報先は,「事業者内部」,「行政機関」,「その他の事業者外部」の3つで,次のとおりそれぞれ保護要件が定められています。

事業者内部(事業者が設置または指定した通報窓口)

  1. 金品を要求したり,他人をおとしめるなど不正の目的でないこと

行政機関(通報内容について命令,勧告等の法的権限を有する行政機関)

  1. 金品を要求したり,他人をおとしめるなど不正の目的でないこと
  2. 通報内容が真実であると信じる相当の理由があること

その他の事業者外部(報道機関や消費者団体など被害の発生や拡大を防止するために必要と認められる者)

  1. 金品を要求したり,他人をおとしめるなど不正の目的でないこと
  2. 通報内容が真実であると信じる相当の理由があること
  3. 事業者内部や行政機関に通報すると不利益な取扱いを受けるおそれがある場合
  4. 事業者内部への通報では証拠が隠滅されるなどのおそれがある場合
  5. 事業者から事業者内部または行政機関に通報しないことを正当な理由なく要求された場合
  6. 書面により事業者内部へ通報しても20日以内に調査を行う旨の通知がない場合または正当な理由なく調査を行わない場合
  7. 人の生命・身体への危害が発生する急迫した危険がある場合

通報の際の注意事項は

通報を行うに当たっては,他人の正当な利益(名誉,信用,プライバシーなど)や公共の利益を侵害しないように配慮することが必要です。

通報を受けた事業者や行政機関に求められることは

事業者内部(事業者が設置または指定した通報窓口)

公益通報の改める措置等について,公益通報者に通知するよう努めなければなりません。

行政機関(通報内容について命令,勧告等の法的権限を有する行政機関)

必要な調査や適切な措置をとらなけらばなりません。
公益通報が誤って処分等の権限を有しない行政機関になされた場合には,その行政機関は正しい行政機関を公益通報者に教えなければなりません。

お問い合わせ

公益通報者保護法については,消費者庁のホームページでも情報提供を行っていますので,ご利用ください。

公益通報者保護制度ウェブサイト (外部サイトリンク)