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公益通報者保護制度-1/2

印刷用ページを表示する掲載日2018年7月31日

公益通報者保護制度-1/2

『公益通報者保護法』により,
公益通報に関する保護制度が整備されました。

<ポイント!>
労働者が,公益のために通報をした場合,それを理由とする解雇は無効であり,降格,減給などの不利益な取扱いも禁止されています。
事業者は,公益通報を行ったことを理由とする解雇など不利益な取扱いの禁止,通報・相談窓口の設置,通報処理を行うに当たっての個人情報の保護,通報者への処理状況の通知を行うことなどが求められます。
 

公益通報者保護法制定の背景

近年,国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事の多くが,事業者内部の関係者等からの通報を契機として,相次いで明らかになりました。
このような状況を踏まえ,事業者による国民の生命や身体の保護,消費者の利益の擁護等にかかわる法令遵守を確保するとともに,公益のために通報を行ったことを理由として労働者が解雇等の不利益な取扱いを受けることのないように,『公益通報者保護法』による公益通報に関する保護制度が整備されました。
『公益通報者保護法』は平成16年6月に成立し,平成18年4月1日から施行されました。
 

公益通報者保護法の概要

公益通報者保護法は,労働者が事業者内部の一定の犯罪行為やその他の法令違反行為(最終的に刑罰が規定されているもの)について,「事業者内部」,「行政機関」,「その他の事業者外部」のいずれかに対し,通報先に応じた保護要件を満たした通報を行った場合,公益通報者に対する解雇の無効,その他の不利益な取扱いの禁止及び公益通報を受けた事業者や行政機関のとるべき措置を定めています。
公益通報ハンドブックの掲載先(消費者庁)(別ウインドウが開きます)
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公益通報とは

そこで働く労働者が,不正の目的でなく,事業者について法令違反行為が生じ,またはまさに生じようとしている旨を,「事業者内部」,「行政機関」,「その他の事業者外部」のいずれかに通報することです。
 

公益通報の対象となる法令違反行為とは

国民の生命,身体,財産等の保護にかかわる法律(刑法,食品衛生法,金融商品取引法,JAS法,大気汚染防止法,廃棄物の処理及び清掃に関する法律,個人情報の保護に関する法律などの法律)に規定される犯罪行為やその他の法令違反行為(最終的に刑罰が規定されているもの)が対象です。
公益通報の対象となる法律は,公益通報者保護制度ウェブサイトを参照してください。
公益通報者保護制度ウェブサイト(消費者庁)(別ウインドウが開きます)
 

労働者(公益通報者)とは

労働者には,正社員,派遣労働者,アルバイト,パートタイマーなどが含まれます。
 
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