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公務災害・通勤災害の発生件数及び発生率の推移
印刷用ページを表示する掲載日2025年10月16日
公務災害の発生件数及び発生率
○公務災害の発生件数の推移を見ると、令和元年度までは認定件数の増減を繰り返していたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、大会行事等が中止され、災害発生件数も大幅に減少した。
令和３年度以降は、新型コロナウイルス感染症の拡大と収束が繰り返される中、大会行事等の再開や出張の増加などにより、災害発生が増加してきたが、新型コロナウイルス感染症による認定件数が減少したことで（令和４年度49件→令和５年度17件）、令和５年度は認定件数が減少した。
○令和６年度の公務災害の発生件数は、前年度と比較して50件増加した。職種別では、「義務教育学校職員」27件増、「警察職員」13件増であった。
認定件数 平成27年度 384件→令和６年度 532件 （148件増）
災害発生率 平成27年度 7.37件/千人→令和６年度 11.02件/千人 （3.65件/千人増）
通勤災害の発生件数及び発生率
○令和６年度の通勤災害の発生件数は、前年度と比較して17件増加した。
○通勤災害の発生件数、職員千人当たりの災害発生率の推移を見ると、この10年間で増減を繰り返しているものの、やや増加傾向にある。
認定件数 平成27年度 53件→令和６年度 66件（13件増）
災害発生率 平成27年度 1.02件/千人→令和６年度 1.37件/千人 （0.35件/千人増）
負担金に対する給付費の比率 （給付率）
○令和６年度の負担金に対する災害補償費や福祉事業費の給付金額の比率（給付率）は、1.00を下回った前年度と比較して0.11増加し、1.06となった。
