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公務災害・通勤災害の発生件数及び発生率の推移

印刷用ページを表示する掲載日2026年10月2日

公務災害の発生件数及び発生率

○公務災害の発生件数の推移を見ると、令和元年度までは認定件数の増減を繰り返していたが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、大会行事等が中止され、災害発生件数も大幅に減少した。
 令和3年度以降は、新型コロナウイルス感染症の拡大と収束が繰り返される中、大会行事等の再開や出張の増加などにより、災害発生が増加してきたが、新型コロナウイルス感染症による認定件数が減少し(令和4年度49件→令和5年度17件)、令和5年度は認定件数が減少した。
○令和6年度の公務災害の発生件数は,職種別では,「義務教育学校職員」及び「警察職員」での増加により、前年度と比較して50件増加したが、令和7年度は、一転して、この2職種の減少により、前年度と比較して47件の減少となった。

 

 認定件数 平成28年度 444件→令和7年度 485件 (41件増)
 災害発生率 平成28年度 8.5件/千人→令和7年度 10.0件/千人 (1.5件/千人増)

 

公務災害認定件数の推移

公務災害の認定件数と発生率の推移グラフ

 通勤災害の発生件数及び発生率

○令和7年度の通勤災害の発生件数は,前年度と比較して1件増加でほぼ横ばい。
○通勤災害の発生件数,職員千人当たりの災害発生率の推移を見ると,この10年間で増減を繰り返しているものの、やや増加傾向にある。

 

 認定件数 平成28年度 53件→令和7年度 67件(14件増)
 災害発生率 平成28年度 1.0件/千人→令和7年度 1.4件/千人 (0.4件/千人増)

通勤認定件数推移

通勤認定件数推移のグラフ

負担金に対する給付費の比率 (給付率)

○令和7年度の負担金に対する災害補償費や福祉事業費の給付金額の比率(給付率)は、0.9と前年度と比較して0.2減少した。

負担金に対する給付費の推移負担金に対する給付費の比率の推移 

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