地方公務員災害補償基金理事長から、令和6年度の負担金の算定に係る地方公務員災害補償基金業務規程第33条の4に規定する理事長が定める値について(令和5年11月13日付け地基企第34号)及び令和6年度の概算負担金に係る地方公務員災害補償基金定款第17条の3第1項に規定する理事長が定める率について(令和5年11月2日付け地基経第58号)の通知がありました。
各団体においてはこれら通知を参考として、令和6年度の概算負担金を予算措置するよう、通知しました。
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